一般会計決算21 ・９億円の黒字

個人市民税・固定資産税は減、ふるさと寄附金は増

　鶴岡市議会９月定例会が６日開会され、29日まで開かれます。

　９月議会は決算議会で、令和３年度決算が審査されます。

■前年度比８・４億円黒字増

　令和３年度一般会計決算は、歳入７９４億７１０９万円、歳出７７２億７６０４万円で、21億９５０５万円の黒字。次年度繰越を除いた実質収支額は21億５６７６万円で、前年度と比べ８億４３７９万円、黒字が増加しました。

　国保や介護など特別会計も、全て実質収支は黒字となりました。

　歳入では、

　市税全体額が前年度に比べ２億７２３６万円、１・７％の減です。

　このうち、市民税は個人分が１億１９６万円、１・９％の減で、法人分が５５８万円、０・７％の増です。

　固定資産税は、コロナ禍で中小事業者に対する国の特例軽減措置などにより１億８４４２万円、２・５％の減で、都市計画税も５４８１万円、６・８％の減です。

　寄附金は、ふるさと寄附金の増で４億９１７万円の増です。

　ふるさと寄附金は、元年度３万３９１２件４億８４２１万円、２年度７万９５３１件10億７１７５万円、３年度９万６２６０件14億６３７４万円に増えています。

　地方交付税は、２年度２１３億３０１９万円から、３年度２３０億４８５２万円に、増額交付や特別交付税の除排雪経費増などにより、17億１８３３万円の増です。

　市債は、ごみ焼却施設整備事業などの減により、38億１４７４万円の減です。

　自主財源比率は31・９で４・１ポイントの増、財政力指数は０・４２３で０・００５ポイントの減です 。

■会計年度任用職員増で人件費増

　歳出では、

　人件費は、職員給や退職手当組合負担金の減の一方、会計年度任用職員の増により、２６２９万円の増、

　扶助費は、国の子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、27億４５５０万円の増、

　公債費は８億２８３４万円の増となり、合計では36億14万円、11・３％の増です 。

　経常収支比率は89・６％と、前年度より１・７ポイント低下しました。

　投資的経費のうち、普通建設事業費は、ごみ焼却施設整備事業の減により、61億２０６万円の減です。

　実質公債費比率は６・１％で、前年度より０・３ポイント上昇し、将来負担比率は44・８と５・７ポイント低下しています。

　今後の財政運営では、ごみ焼却施設や最終処分場整備に係る市債の償還により公債費が増加することや、合併特例債の発行可能額が残りわずかで、さらには原油価格・物価高騰による歳出全般への影響が懸念されています。

■病院事業７億９千万円の黒字

　病院事業会計決算では、病院事業全体の収益的収支では、収入は１４５億９６６３万円で、患者数の増加や、コロナ専用病床確保料など医業外収益の増加により、前年度に比べ４億４７１４万円、３・２％増加しました。

　支出は１３８億５８４万円で、職員数の増(11人)や、新型コロナウイルスの検査に係る診療材料費、委託費の増加などにより、前年度に比べ８５６３万円、０・６％増加しました。

　収支差引は７億９０７９万円の純利益で、平成15年度の新荘内病院建設以降、初めて黒字となった前年度４億２９２７万円に比べ、３億６１５１万円利益が増加しています。

　水道事業会計決算は、給水量が前年度より０・６％減少し、有収水量も１・３％減少し、収益的収支は４億５５９９万円の純利益です。

　下水道事業会計決算は、総処理水量が前年度より０・２％減少し、有収水量は０・４％の増で、収益的収支は１億７１２４万円の純損失です。