青果市場の決算厳しい状況

庄内広域行政組合議会定例会

　庄内広域行政組合（理事長・皆川治鶴岡市長）の議会定例会が16日、三川町のなの花ホールで開かれ、長谷川剛議員が出席しました。

　令和３年度決算議案４件が認定されました。

　青果市場の取引について、昨年は天候不順や自然災害による農作物への影響が大きく、県内で発生した凍霜害や降雹で、庄内産の柿や幸水、県産のさくらんぼの取扱高が大きく減少しました。

　また、北海道の干ばつで、「玉ねぎ」や「ばれいしょ」の収量が激減し、価格が高騰しました。

　青果物全体の取り扱いは、取扱数量が３万２４６８㌧で、前年と比較して１０９５㌧（３・３％）の減、取扱金額が80億６０９６万８千円で、前年比１億２０６４万４千円（１・５％）の増となりました。

　長谷川剛議員は、青果物を扱う主要卸売会社（売上高１５０億円以上）のうち、営業損益が赤字の卸が３割弱に上った（日本農業新聞８月７日付）ことを紹介し、当該卸売業者の決算状況を質しました。

　当局は、「決算状況の傾向としては同じであり厳しい状況だ。市場使用料の減額など行ったが、引き続き市場関係者と連携し情報収集に努めていく」と回答がありました。