物価高騰に伴う特別給付の追加実施など７項目要望

鶴岡生活と健康を守る会が市に要望

　鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は23日、市に対して７項目の要望を行い、菅井巌議員と坂本昌栄議員が同席しました。

　要望の主な内容は、物価高騰により影響を受けている生活保護の基準や、冬季加算の引き上げ、生活保護と生活困窮世帯への特別給付事業の追加実施を国に求めること、

　軽中程度の加齢性難聴者への補聴器購入支援の実施、

　市営住宅の県住宅管理公社への管理代行に伴い、入居者に丁寧な説明や、修繕は建物構造（結露）と経年劣化（雨漏り）等の影響を踏まえ、家主（市）としての責任を果たすことなどを要望しました。

　生活保護基準等の引き上げについては、市担当課から「国の社会保障審議会で決められるもの」との認識が示され、参加者から「生活保護の実態を、ケースワーカーが訪問した際に聴き取り、国に伝え、審議会での改善を求めるべき」との声が出されました。

　補聴器購入助成については、全国的に取り組む自治体が少ないことから、「現段階では考えていない」とし、他自治体の取組状況や、県内で初めて実施した庄内町の動向などを見ていきたい旨が述べられました。

　市営住宅について、参加者から「退去に際して、シロアリ被害で修繕費が多額になり困っている事例がある。建物構造による家主側の負担ではないのか」との声に対し、市担当課からは現在、負担の在り方について協議している旨が述べられました。

　また年一度開催されてきた市営住宅の管理人会議が、コロナ禍で書面議決になっており、参加者から「管理人への個別訪問を行い、情報の周知や、入居者の声を聞くべき」との要望も出されました。

■要望書

1、 物価高騰により生活保護利用者が甚大な影響を受けていることから、緊急に「生活保護基準の大幅引き上げ」と「冬季加算の引き上げ」を国に求めること。生活保護利用世帯、生活困窮世帯に対して物価高騰の緊急対策として、特別給付事業の追加実施を、国、県に求めるとともに、市として行うこと。

2、 生活保護申請にあたっての扶養照会は、国会答弁(扶養照会は義務ではない)に基づいた対応をすること。申請・相談者が扶養照会を拒む場合は、心情に配慮した対応を行い照会は行わないこと。

3、 生活保護制度での「自動車保有」については、地方に暮らす人の「生存権」を保障する必要不可欠なものと位置づけ対応すること。また、地方の交通事情を勘案した対応、保有を認めるよう、国に働き掛けること。

4、 介護予防の観点から、軽中程度の加齢性難聴者に対する補聴器購入の現物給付や購入額補助など市の独自支援を検討実施すること。公的補助制度を国に求めること。

5、 市営住宅の県住宅管理公社への管理代行業務に伴い、全ての入居者に丁寧な説明を行うとともに、修繕の取扱いについては、建物構造(結露)、経年劣化(雨漏り)等の影響を踏まえ、家主としての修繕責任を果たし、入居者の不利益にならないように十分な配慮をすること。

6、 市営住宅入居にあたっての連帯保証人については廃止をすること。退去の際に発生する「原状回復」(入居者が費用を負担して行う修繕)に係る費用が高額になり、困難を抱える方が多いことから、経年的な助言や改修支援を行い、原状回復費用の入居者の負担軽減対策を行うこと。

7、 市営住宅の高層階入居の方で、高齢化や身体機能の衰えで上り下りが困難な方の低層階への転居を柔軟に支援してゆくこと。