コロナ無料検査９月末まで延長

市議会重要事項説明会

小中一貫教育推進が課題に

　鶴岡市議会の重要事項説明会が23日行われました。

　新型コロナの状況については、陽性者が７日の１７８人を皮切りに３桁台で推移し、22日は80人ですが、予断を許さない状況です。

　市職員は22日現在30人の陽性療養者（各庁舎・保育園・消防等含む）が出ていますが、業務停止や閉鎖の職場はありません。

　県と覚書書を交わし、65歳以上の自宅療養者について情報を共有し、市として安否確認や食糧支援を行っています。

　７月28日から「タクシーによる買い物代行」が行われ、26件の実績があり、８月末まで延長します。

　受診相談コールセンターを、８日から順次、４回線から８回線に増設し、さらに４回線増設の予定です。

　無料検査の実施期間を、９月30日まで延長する、としています。

■３日の大雨被害は既決予算で早期対応

　３日の大雨被害は、道路・河川が17件、農地・農業用施設は21件、林道は61件であり、既決予算２２６０万円円で早期対応し、災害復旧費に係る補正予算を、９月定例会に提出します。

　第２次総合計画の策定後に発生した新型コロナウイルス感染症と、ロシアのウクライナ侵攻等による市民生活と経済社会への影響、及びデジタル化の進展等を考慮した上で、令和６年度から10年度までを計画期間とする後期基本計画の策定作業を行います。

■小中一貫教育推進
　国の財源誘導策も

　「鶴岡型小中一貫教育」の推進（案）は、児童生徒数の減少や、中１ギャップ（中学校１年生の不登校者増加）を踏まえ、

（１）地域ともに特色ある教育の推進（コミュニテー・スクール）、

（２）小中連携教育の深化（小中一貫教育）が示されました。

　坂本昌栄議員は、小中一貫教育について、「実際に候補地域が上がっているのか」と質問。「今の段階では上がっていないが、地域性や立地条件等を考慮していく」と答えました。

　日本共産党市議団の調査によると、文部科学省が平成28年12月26日に出した「手引」では、小中一貫教育に伴い学校統合を行う場合の教員加配や、実施する際の専科指導等の教員加配、及び新増築（原則２分の１負担）や改修時（原則３分の１負担）等の財源措置が打ち出されています。

　国の誘導策が、小中一貫教育を推進する大きな要因となります。

　一方で、小中一貫校は、友人関係などがこじれた際にリセットしにくい、小６のリーダー性が育ちにくい、小・中の良き伝統が失われる等の課題も指摘されています。