報告資料によれば、要介護認定率は令和４年２月末、全国的には18・８％と前年比０・１％増と伸びているものの、山形県は17・６％で同０・２％減、鶴岡市も18・３％で同０・１％減と認定率が下がっています。
令和３年度末の認定者数は、要支援１、２が合わせて１８４３人（前年度１８２５人）で18人増と、５年前の平成29年度末１５２３人から年々増加傾向です。
一方で、より支援サービスが必要な要介護１～５の認定者数は、５段階の合計が６２２５人（前年度６５９４人）で３６９人減となり、平成29年度末の７０６５人から年々減少傾向です。
こうした実態には、介護予防・生活支援サービス事業の実施と拡大、要介護認定の適正化の取り組みなどが背景にあると思われます。
■コロナ禍で訪問サービス減少
令和３年度の介護費の概要では、コロナ禍の影響で、地域密着型サービス及び施設サービスは増加の一方で、訪問介護や訪問リハビリなどは減少しています。
通所サービスの事業所が令和２年、３年に各１事業所が廃止され、15事業所がサービス提供の一時休止をし、通所系サービスの介護費は前年度比２億２１８０万円減少しました。
令和３年７月１日に認知症対応型グループホーム１施設18床（かけはし南館）、同11月１日に地域密着型介護老人福祉施設１施設20床（特養ホームしおん）が新設されました。
■成年後見利用促進
中核機関設置に向け庁内で意見調整
今後の介護保険サービス見込みや、介護保険料の算定を行う次期高齢者福祉計画と、第９期介護保険事業計画（令和６年～８年度）は、今年度から各種調査を開始し、来年度には国の指針を受けて計画策定会議のスケジュールが示されました。
質疑で委員からは、次期高齢者福祉計画策定に向け、成年後見人制度の利用促進について意見が出され、市では中核機関の設置に向けて庁内で意見調整を実施している旨が述べられました。
