国保税県内統一に合意回答

市国保運協

庁内検討だけで合意し事後報告

　令和４年度第１回鶴岡市国民健康保険運営協議会が８日開かれ、委員として坂本昌栄議員が出席しました。

　令和３年度の国保会計の決算状況は、歳入１４２億６５９８万円から、歳出１２３億３６９４万円を差し引いた、形式収支が19億２９０３万円、前年度繰越金を差し引き、単年度収支では２億７５８９万円の黒字となるとの説明がありました。

■当初は保険税水準統一に合意できないと回答

　山形県の保険税（料）水準の統一に向けた方向性について、令和４年１月、県から部会構成市町に対し、意見照会が行われ、本協議会（令和３年度第５回　書面開催）に情報提供がされていました。

　本市として、医療費水準に地域差がある状況では、公平な負担にならないのではないか、

　医療費適正化インセンティブは、医療費水準が高い市町村が対象となるため、対象外となる市町村はモチベーションが低下することが懸念されるとして、統一することに合意できないと回答していました。

■「保険税水準統一に合意した」と報告

　しかし今回、令和４年３月に県担当者と意見交換し、５月に庁内検討会を行い、「統一を進めることに合意する」と、再回答したとの報告がありました。

　その理由について、

・国保法の改正により、令和６年度以降、保険税水準の統一は国保運営方針に記載して進めることとなり、県は次期運営方針策定のため、令和４年11月までに全市町村の合意形成を図るスケジュールとなっている。

　本市以外の部会構成市町村（８市町村）は合意しており、本市が合意しないことで全体のスケジュールが遅れる可能性がある。

・本市が要望してきた「統一までの期間を長期に設定すること」「激変緩和措置を講ずること」については、10年間で上昇幅が平準化されることで一定程度達成できる。

・「医療費適正化インセンティブは全市町村を対象とすること」「医療費水準の検証すること」は、他市町村からも同様の意見が出て、引き続き求めていくとの説明がありました。

■合意回答は協議会軽視　自治体独自の取り組みできず

　坂本昌栄議員は、「本協議会で出された質問や意見に対し回答がなく、県に対し合意できないと回答している。県から依頼があったからとはいえ、庁内検討だけで再回答し合意していることは、協議会を軽視しているのではないか」との意見を述べました。

　他委員からも同様の意見が多く出されました。

　日本共産党市議団は「保険税（料）水準の統一」は、自治体独自の市民負担軽減の取り組みができなくなり、反対の立場です。

　市当局が、統一に向け庁内検討だけで合意をすることが妥当であったのか、また国保運営協議会に対し事後の報告に至ったことについて、疑問が残る報告でした。

　今後のスケジュールは、令和４年９月から財政運営安定部会が行われ、インセンティブ確保と激減緩和対策について検討することとされています。

■コロナによる国保税減免80件

　新型コロナウイルス感染症による国保税の減免措置は、令和２年度決定件数73件、減免額１２５９万８６００円、追加分が令和２年度７件、減免額２万７３００円が減免となり、全額が特別調整交付金等で国から財政支援となります。

　令和４年度は３年度と同様、国の財政支援が減免総額の10分の４相当となり、10分の６は国保会計の負担になるとの説明がありました。