受診抑制で給付費減

繰越金は想定上回る

県後期高齢者医療広域連合議会

　山形県後期高齢者医療広域連合議会（広域連合長・佐藤孝弘山形市長）の７月定例会が27日に開かれ、議会選出の菅井巌議員が出席しました。

　事前の協議会では、令和３年度決算と運営状況、４年度補正予算の概要説明がされました。

■新たに約15億円を基金に積み立て

　保険料の収納状況は99・68％で、計画と前年度を上回る一方で、保険給付費は予算比で約24億円少なく、長引くコロナ禍等による受診抑制の影響、療養給付費等の減少が考えられます。

　令和３年度決算に伴う繰越金が約46億１０００万円となり、そのうち国や県・市町村、過年度療養給付費返還金の30億９０００万円を差し引いた約15億２０００万円を今年度に基金積立します。

■決算繰越は想定を上回る
　保険料引き下げを

　菅井議員は、基金積み立て状況などについて質問。今回の決算承認を経て、約38億円との実態が示されました。

　また、被保険者数の推移については、今後、団塊の世代が75歳を迎え、増加する予測が示されました。

　定例会の議案審査で菅井議員は、決算繰越が想定を上回り、基金取り崩しによる保険料率の引き下げを質しました。

　基金は、保険料負担増や医療給付費の急増に備えてゆく旨が述べられました。

　他の出席議員からは、「マイナンバーカードの被保険者証」を進める申請作業業務委託について、個人情報の問題や、医療機関でのシステム導入の遅れなど、疑問点が出されました。

　決算承認は賛成多数、補正予算は全員賛成で可決されました。

■物価高騰と年金削減、窓口負担増…負担軽減が必要

　菅井議員は、令和３年度決算ついて、次のように反対討論を述べました。

　令和２年から保険料率を引き上げたもとでの黒字であり、軽減特例措置が廃止され、繰越金は想定以上である。

　高齢者の生活実態は、物価高騰と年金削減、窓口負担の２割化導入などがあり、負担軽減が必要である。

　国が示す後期高齢者負担率は、制度発足時の10％が２年ごとに見直しされ、令和２年～３年は11・41％、４～５年度は11・72％となり、制度の根本的矛盾の解決を、国に強く求めてゆくことが必要だと述べました。