「個人の寄付で良い」回答した

市長選寄付不記載

百条委で皆川市長証人尋問

　鶴岡市議会百条調査特別委員会（佐藤博幸委員長）の第11回会議が25日開かれ、皆川市長への証人尋問が公開で行われました。

　皆川市長の答弁の一部を紹介します。

■選挙資金は当初から自己資金で行う考え

　「２０１７（平成29）年10月９日に、当時支援者であった藤島在住の男性から、現金１００万円の寄付を受けた」

　「その１００万円は、翌日の10月10日に、会計責任者に渡した」

　「当日の寄付者とのやり取りは、２０２０（令和２）年６月22日の、村上後援会長への寄付者からの手紙の中に、後援会の寄付なのか、個人への寄付なのかの確認があり、個人の寄付で良いという回答があったと記載があり、やり取りはその通りだと思う」

　「選挙期間は、選挙運動に関する政治家個人への個人の寄付が認められていることを、インターネットで調べて知った」

　「選挙運動費用収支報告書に、寄付として記載すべきところ、知識不足と忙しさの中で、これを失念し、誤った記載となった」

　「選挙運動の費用は、当初から自分の自己資金で行う考えであった。受領した寄付は、自己資金の立て替えとして、選挙運動資金に充てたので、昨年12月23日に報告書の記載の訂正願を行った」

■余剰金として返すことができると考えた

　「寄付は、選挙運動費用の収支上、余剰金として返すことができると考え、昨年８月28日、寄付と同額の１００万円を返金に行った。しかし、受け取りを拒否されたので、自宅に置いてきた」

　「不記載の情報は、報道機関から、その１週間くらい前に、事務所にいる後援会関係者に知らせがあった」

　「後援会関係者と話し合い、寄付を本人に返金すれば、寄付がなかったことにできると考え、不記載への非難を回避したいと思った」

　「返金は、私と、私の妻、妻の母の銀行口座から用意したお金だ」

■支援者「自己資金として使ったと、堂々と説明したらいいのではないか」

　「昨年12月22日の報道の前日に、報道関係者から取材があり、その日に出納責任者と、記載しようと話しあい、23日に訂正願を届けた」

　「報道の前までは、返金すれば訂正までは必要ないと考えていたが、12月21日にそれは難しいと判断し、訂正が必要だと判断した」

　「支援者から収支報告書に記載を促されたことはない。返金の日の８月28日に、本人の手紙で、自己資金として使ったということを、誰にも口外しないので、堂々と説明したらいいのではないか、と書いてあったと記憶している」

■言質(げんち)得ようと何度も質問繰り返す自公委員

　自公会派の委員は、「不記載を違法だと認識していたのではないか」と、何度も繰り返し問い質していましたが、皆川市長は「違法という認識はなかった。不適切な処理について、必要な訂正を行ったもの」と答えています。

　公職選挙法上、選挙運動費用収支報告書の記載と訂正は、いつでも可能で、訂正の期限の定めもなく、法的にはゆるやかな規定になっています。

　自公会派は、前回の寄付者の証人尋問で、「市長に訂正を求めた」という言質(げんち)を得ようとしましたが叶わず、今回は市長の「不記載が違法だった」という言質を引き出そうとしましたが、出来ませんでした。

■なぜ寄付になるのか説明がない証言をマスコミが取り上げ

　なお、前回の寄付者への尋問で、市長からの返金について、「差し上げた金額が手元に戻ってきた。今は寄付として頂いたものと理解するようにしている」と答弁したことから、報道では「返金は寄付と理解」と大きく取り上げられました。

　発言は、休憩をはさんで午後からの再開でなされたもので、返金が、なぜ返金でなく寄付になるのか、説明のない証言を、マスコミが「公選法が禁止する寄付行為の可能性」として、大きく報道したものです。

　委員会では、この返金に関わる記録の提出について、寄付者から皆川市長への複数の手紙と、村上後援会長への手紙の提出を求めることを決め、次回の証人尋問は、皆川市長の日程を確認して決定するとしました。