交通事業者・住民税非課税世帯へ支援

市原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議

　鶴岡市コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議の第３回会議が12日、開かれました。

■バス・タクシー・運転代行事業者に支援

　「交通事業者等支援事業」（予算額３１１８万円）は、バス、タクシー、運転代行事業者を支援するもので、１日に事業者に申請書が送付され、９月末まで受付けと支払い事務を行うとしています。

■住民税非課税世帯等に１世帯10万円給付

　「住民税非課税世帯等臨時特別給付事業」は、国の子育て世帯等臨時特別支援事業により、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に、１世帯当たり10万円を給付するものです。

　対象世帯は、新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯です。

　非課税世帯１６１８世帯に確認書を送付し、返送数は１００２（62％）、支給決定数は９１７世帯（66％）となっています。

　今年１月から９月までの任意の１カ月の収入減少を対象にした、家計急変世帯の申請受付数と支給決定数は、１件（令和３年度は約20件）となっています。

　申請期限は、９月30日まで郵送での受付となっています。

　担当の福祉課では、広報つるおか９月号にも掲載予定で、対象者に申請を呼びかけています。

■国給付金対象外低所得者への市独自給付など検討

　今後の対策は、生活支援では、

　①国の住民税非課税世帯特別給付金の対象にならない低所得者に対する市独自の給付金の給付、

　②住民税非課税の高齢者・障害者・ひとり親世帯への灯油購入費助成の拡充を検討しています。

　また、事業者支援としては、

　①農業・畜産業・水産業の物価高騰対策、

　②市内事業所等のコロナ感染症及び原油価格・物価高騰の影響等の把握と、金融支援のあり方など支援策を検討するとしています。