■「聴こえのバリアフリー化」は
問 本市で「聴こえづらくなった」「補聴器の相談をしたい」等の担当部署はあるのか。
健康福祉部長 相談窓口はないが、障害認定をすることで補聴器の助成を受けることができ、主に福祉課で対応している。
問 令和元年９月議会で「支援充実に努める」としていたが、その後「聴こえのバリアフリー化」として充実したものは何か。
健康福祉部長 意思疎通支援者の派遣や、要約筆記、手話通訳者等の派遣を行っている。
そのためのパソコンやスクリーン、手書き用台を購入している。
各課に障害者差別解消推進員を設け、窓口対応について研修会を行っている。
問 軽度・中度難聴者には補聴器の助成制度はない。
補聴器の使用は、認知症やうつ病の発症に抑制効果があると公表されている。
補聴器助成は全国の51市町村で実施されているが、本市でも出来ないか。
健康福祉部長 18歳未満を対象に、山形県の助成制度はある。
令和２年度の国の調査では、助成措置は全国で３・８％である。
高難度難聴者も含む補聴器の保有率は25％と報告されている。
助成措置は現時点では考えていないが、先進地事例等を参考に、引き続き調査・研究していく。
■地方分権一括法改正で負担軽減は
問 政府の地方分権改革推進委員会が２００９年に、法律に基づく地方自治体の計画策定を見直す勧告を行ったものの、実際にはこの10年間で約１・５倍に増えた。
行財政改革による人員削減が進む中、国の補助金を得るために、計画策定に時間を費やし、進捗管理も行っていると思うが、職員の兼務など実態はどうか。
総務部長 令和３年８月時点の調査では、計画策定の総数は約１２０件となっている。
職員の兼務発令ではなく、関係部署による庁内横断的な検討体制で策定してきた。
各種データーの調査と収集から、計画本文の作成と推敲など、一定の事務量が発生している。
問 地方分権一括法の改正により、負担軽減はあるのか。
総務部長 第12次地方分権一括法の改正は、地方公共団体の事務負担の軽減や、デジタル化等、効率化・利便向上を図るものである。
住民基本台帳法の見直しによる簡素化、公用請求の減少が見込まれる。
計画の必要性等を勘案し、類似計画の統合や、役割を終えた計画の廃止などを検討する。
