■住基ネットで空き家所有者特定は
問 地方分権一括法で、住民基本台帳ネットワークの利用範囲が拡大され、空き家所有者の特定作業が短時間で調べることが可能になったがどうか。
市民部長 担当課と調整を図った上で、適正に対応する。
問 本市は、「ＮＰＯ法人つるおかランド・バンク」と連携し、空き家や空き地の有効活用を促進しているが、その実施状況は。
建設部長 登録数の累計は、平成25年から令和３年までの９年間で５３６件、うちマッチングで契約に至った物件が２３１件、解体、解消された物件が61件で、半数以上が有効活用された。
相談会は、年３回実施し、８月の帰省時期には県外からの相談者が多くみられる。
過去５年間で４０１件相談があり、空き家の解体、売却方法等に関するものが全体の８割を占め、その他相続、維持管理などがある。
■生活困窮者向け支援制度の周知は
問 生活困窮者の個人向けの支援制度の利用と、周知の取り組みはどうか。
生活保護の申請率と認定率、保護率はどうか。
健康福祉部長 緊急小口資金貸付は、令和２年度３５８件、３年度１１４件、４年度は５月末までで７件だ。
生活再建のための総合支援資金は、２年度１７９件、３年度94件、４年度１件である。
生活保護の相談件数は、元年度３１０件、２年度３７２件、３年度２８２件。
申請件数の割合は、元年度59％、２年度45％、３年度62％。
保護開始割合は、元年度81％、２年度78％、３年度87％だ。
人口千人当たりの保護率は、元年度10・７％、２年度10・９％、３年度11％で、県全体より３・６％高い。
生活保護の手引きを様々な窓口で受け取れるよう配布し、ホームページからもダウンロード出来るようにし、自立生活支援センターでも案内している。
■消防団員の処遇改善は
問 消防庁がまとめた「消防団員の処遇等に関する検討会」の報告書では、①若年層や被用者が参加しやすいものとする、②災害の多発化・激甚化に伴い、多様な人材の確保や、団体との連携、③消防団の広報などが挙げられた。
消防団員の処遇改善の検討はどうか。
消防長 元年度に組織検討委員会を立ち上げ、団の統合や団行事業の見直し、団員の負担軽減について取り組んでいる。
今年度はワークショップを６回開催し、訓練と入団促進等について意見交換していく。
団員報酬の個人支給は、今年度から実施していく。
報酬額の見直しは、庄内地域で情報共有と意見交換を行い、検討している。
本市の団員の被用者の割合は、２８９８人に対し、82・４％で、事業所に対して消防団協力事業所表示制度の周知を進めていく。
