■インボイスでシルバー人材にも負担
問 インボイス制度（適格請求書等保存方式）が来年10月の導入予定だ。
小規模事業者、フリーランス、個人事業主、シルバー人材センターなどへの影響と、課題の認識はどうか。
地域の深刻な実態を示し、制度の中止・凍結・延期を政府に求めるべきでないか。
総務部長 個人事業主は、事業継続の懸念と、インボイスの発行・保存等にかかるコスト負担増の問題がある。
シルバー人材センターは、会員が課税業者の登録を行って消費税を納付するか、センター側が会員に支払った消費税と同額を納付するかの課題と意見等が出されている。
課税業者となった場合は、新たな経済的負担になると認識している。
税制関連の法律・制度は、国会審議を経て決定されるのが基本であり、決定済の制度導入時期を見直すかどうかについても、同様と認識している。
市としては、相談があった際には税務署等関係機関と連携して対応し、制度導入の影響ができる限り緩和されるよう、情報提供を行い事業者支援に努める。
■訪問入浴介護事業者は赤字
問 訪問入浴介護の事業者は、事業は赤字であり、「将来の事業維持が困難だ」との声がある。
事業者の実態をどう受け止めているか。
健康福祉部長 訪問入浴介護の市内事業所は、平成18年の７事業所が、令和３年度には３事業所へ推移し、２年度から酒田市の事業所のサービス提供もあり、現在４事業所からサービス提供がある。
訪問入浴の利用者数の推移は、平成18年度は１月当たり１６８人、回数は年間７６４６回だったが、令和３年度は１月当たり73・５人、年間３１８２回であり、約６割近く減少している。
事業所は減少しているが、希望される人にはサービスが提供できている。
一方で、介護職員等の人材不足と、訪問件数を安定的に確保していくことが課題だ。
問 事業者の実態を調査し、市の介護サービス計画へ反映すべき。
車両や入浴機器の導入と維持管理、運行や運営に関わる具体的な支援の考えは。
健康福祉部長 令和５年度に見直しする次期介護保険事業計画の策定では、訪問入浴介護を含む介護サービス事業所の実態調査を行い、その調査結果を十分反映させることが重要と考えている。
その上で、車両や入浴機器の導入支援については、各種介護サービス事業とのバランスにも留意し、全体を見渡す中で必要な支援を検討してゆく。
■罹災ごみの処分費用減免を
問 火災が相次いでおり、一人暮らしの住人が犠牲になるという事案も発生している。
後処理が遅れ、トラブルや苦情への対応が求められているが、支援や指導の状況は。
市民部長 周囲に危険が及びそうな場合には消防による応急措置、道路や水路は道路管理者など、関係課が連携してトラブル解消や安全対策を講じている。
火災後の処理の困難事案は２件で、１件は所有者不在、もう１件は詳細を調査中だ。
所有者不在の案件は、家庭裁判所に対して財産管理人の申し立てを行ったうえで、中心市街地居住促進事業を活用し、建物除却と跡地売却を目指して取組んでいる。
調査中の案件は、応急措置として支障物の撤去を行っている。
解体や相続関係の相談には関係団体等と連携し、相手の立場に寄り添いながら助言を行うよう努める。
問 酒田地区広域行政組合では、火災・災害等で罹災したごみの受け入れを行っている。
罹災証明の発行後、申請により、家財道具などの廃棄物を受け入れ、処分費用の減免を行っている。
本市も同様に実施すべではないか。
市民部長 酒田市のように、火災で発生した廃棄物の処分手数料を減免している自治体が他にもある。
本市とごみ処理施設の状況等が類似している自治体を参考にし、調査研究の上、処理可能なものの受入れと、処分手数料の減免について検討する。
