「インボイス実施延期」請願採択

市議会総務常任委で全会一致、23日本会議で採決

　消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会から、６月議会に出されていた「『消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」（紹介議員は菅井巌・草島進一議員）が、14日の総務常任委員会（佐藤昌哉委員長）で審査され、全会一致の賛成で採択されました。

　加藤鉱一議員が請願者の発言を求め、石井清則議員が賛成しましたが、反対多数で請願者の発言は否決されました。

　請願は、免税業者が商取引から排除されるとして、実施延期を求めています。

　請願を提出した消費税廃止各界連の菅原健一会長は、「紹介議員からは、コロナで冷え切った経済に、原材料の高騰が追い打ちをかけ、事業者の重い足かせとなるインボイス制度は延期するべきだと訴えられた。

　質疑では、益税の抑制に必要では？など、否定的な意見も出されたが、現場の実態は厳しいとの声もあげられた。

　シルバー人材センターにも影響が及ぶと訴えられた。

　合併後の鶴岡市議会で採択となったのは初めてであり、大きな喜びだ。

　保守の議員からも賛同が得られ、話せば伝わる情勢の変化に大きな確信を深めた」と述べています。

　請願は23日の本会議で採決されます。

「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に送付することを求める請願

【請願趣旨】

　コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に与える中、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。

　インボイス制度が実施されれば、地域経済を担う中小業者、農業者やフリーランスにとって大きな消費税負担の増加につながります。

　消費税の免税事業者が商取引から排除されるという重大な問題があるインボイス制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。

　鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税業者の存在が推計されます。

　コロナ禍や物価高で打撃を受けた人たちにさらなる追い打ちをかけることになります。

　インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担も増えます。

　インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」「延期」などを求めています。

　以上の趣旨から下記事項について請願します。

【請願事項】

一、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を採択し、政府に送付していただくこと