■小児へのコロナワクチン接種は
問 新型コロナウイルスのワクチン接種が、本市でも進められている。
政府では、接種後の副反応について、報告制度や健康状況調査、評価体制の開催が想定されている。
本市でも小児５歳から11歳へ進められているが、接種率はどうか。
また副反応や後遺症の報告はあるのか。
市長 小児の接種率は１回目接種が38・８％で、２回目接種が33・９％となっている。
正式に報告があった副反応は14件で、全て18歳以上の接種で起きている。
後遺症については、現時点で報告がない。
問 全国有志医師の会から国に、「小児接種中止及び副反応情報等の周知を求める要望書」が出されている。
市民からも要望があり、市議会の女性議員４人で市に対し、「接種後の長期にわたる追跡調査を求める要望」を出している。
小児のワクチン接種では、国は８割の供給量を見込んでいるが、国の供給量と本市の接種率には乖離が見れる。
本市の基本的対応を伺う。
市長 ５歳から11歳の小児の接種は、予防接種法上の努力義務の対象外であり、積極的な勧奨は行っていない。
ワクチン接種のメリットとデメリットに関する情報を提供し、保護者の判断のもと、接種を希望する人が接種できる環境を提供していく。
問 副反応や後遺症について、今後の対応はどうか。
市長 副反応疑い報告だけでなく、ときおりワクチン副反応等の相談が寄せられている。
新型コロナワクチン接種対策室が相談窓口となり、引き続き対応する。
■原油・物価高騰で市民生活に打撃
問 新型コロナと、ロシアによるウクライナ侵略により、原油価格や物価高騰が市民生活に大きな打撃を与えている。
第４回小規模事業者経営継続支援金の申請件数と、主な業種はどうか。
市長 申請件数は約２３６０件で、飲食業・卸売業・小売業・建設業・農林漁業となっている。
問 物価高騰などにより、売り上げは伸びているが、利益に反映されず、困難を来している業者も見受ける。
更なる小規模事業者などへの直接支援は検討しているか。
市長 国や県の動向等を注視し、市内事業者の現状把握に努め、どのような支援が可能か検討する。
問 原油・物価高騰による消費の落ち込みの影響や、資材の調達が出来ず、資材の高騰による農林漁業の現状はどうか。
市長 農業者から、経費負担の増加に対し、支援を求める声や、両ＪＡから支援の要望を受けている。
一次産品の農産物は、生産・出荷コストの増加分を価格転嫁しにくく、営農継続に向けた支援が必要だ。
漁業は魚箱や魚網等の資材が１割以上も値上がりし、漁獲額も減少してる。
問 原油や輸入品の不足が、物価高騰を引き起こしていることを鑑みると、国は食料自給率を上げるため、一次産業の強化が必要だ。
市は生産振興を高めるため、農林漁業への直接支援が必要だがどうか。
市長 農業者へは、今後懸念される影響に対応できるよう、支援策を検討している。
漁業へは、県が燃油や資材価格上昇への負担軽減を目的に、支援事業が審議中である。
今後の動向を踏まえ検討する。
■学校給食費負担増の影響は
問 学校給食費は今年度から10円値上げとなり、小学生２８０円、中学生３２０円になった。
保護者の負担は増加するが、その影響はどうか。
教育長 多くの学校で、給食費の年内分を５月からの10ヶ月で、納入いただき、翌月の月末までに、未納者分を含め全員の給食費を、学校が取りまとめ給食センターに納入する。
未納があれば、学校から保護者に連絡するが、年度末までに納入されなかった場合は、給食センターが未納者情報を引き継ぎ、保護者に連絡している。
値上げによる支払い困難の声は、学校で受けていない。
問 食材価格の高騰に対し、今回の補正予算で、給食費の値上げによらない補助は評価できるものだ。
農業資材の値上げもあり、納入農家の影響と、今後の対応はどうか。
教育長 食材の農産物は、市と業者が締結する地場産野菜の導入に係る協定に基づき、年間出荷スケジュールに沿って計画的に購入している。
協定価格は固定されており、当該年度は据え置きとなるのが原則だが、昨今の世界情勢や気象災害等により、市場価格と大きく差が生じることも想定される。
その際は、安定的な納入のため、適切な価格転嫁が必要になることから、年度途中でも価格の見直しを協議する場を検討をしている。
問 児童手当は、夫婦のどちらかが一定以上の所得がある場合、特例給付として児童１人月額５０００円が支給されている。
しかし、令和４年10月から、夫婦のどちらかが１２００万円以上の年収がある世帯は、特例給付が受けられない。
夫婦合計の世帯所得ではなく、どちらか一方の年収だけであり、制度の矛盾で見直しを求めるべきだ。
特例給付から外れる本市の市民への影響はどうか。
市長 令和４年６月２日時点で、児童手当の受給者数は６６５２人、特例給付は１９４人であり、10月から97人が外れる見込みだ。
制度の矛盾との指摘には、実態の把握につとめていく。
■患者負担増で市民生活に影響
問 平成28年に、病院と診療所の機能分担と、医療保険の財源安定のため、非紹介患者初診加算が施行された。
対象の件数と対象となる判断基準はどうか。
病院事業管理者 診療所の紹介によらない場合には、定額の非紹介患者初診加算料を徴収し、病院に患者が集中することを抑制し、病院の負担を軽減してきた。
当院では平成28年10月から、医科５０００円、歯科３０００円の負担である。
平成29年度２１４６件、30年度２０５３件、令和元年度１８９５件、２年度１３８９件、３年度１５１３件の実績であり、２、３年度は新型コロナの影響で少なくなっている。
救急患者と、国の公費負担医療の対象患者は対象外である。
外来受診後に入院の患者と、災害や交通事故の患者は、病院判断の免除規定を適用している。
受診時には十分に説明している。
問 非紹介患者初診加算が２０００円の増額となるが、収入の仕組みはどうか。
病院事業管理者 医科７０００円、歯科５０００円に増額する。
増額された金額と同額の２０００円が、保険給付から控除され、病院の収益は増えない仕組みになっている。
病院と診療所との役割分担は、患者に切れ目のない医療（シームレス）を行う上で重要だ。
問 医療に関しては患者負担を増額し、社会保障を更に削減するこの改定は、市民生活に大きな影響があると思われるがどうか。
病院事業管理者 病院では１円も収益は増えないが、今回の件は国の方針に従うしかない。
