「インボイス実施延期」 14日審査

共産党市議団が請願紹介、意見書案提出

　鶴岡市議会６月定例会は７日、開会されました。

　日本共産党市議団は、「消費税廃止各界連のインボイス制度に関する請願」の紹介議員と、議員発議で「防衛費増額に関する意見書」、及び「沖縄土砂問題の意見書」を提出しました。

■「戦没者遺骨含む土砂使用しない」請願は撤回

　市民から提出された請願は１件です。

　「『消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」（消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会・会長　菅原健一）は、免税業者が商取引から排除されるとして、実施延期を求めています。

　菅井巌・草島進一議員が紹介議員となり、14日の総務常任委員会で審査されます。

　３月議会に提出され、継続審査に付されていた「人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を採掘し埋め立てに使用しないよう国に意見書提出を求める請願」は、請願者により撤回されました。

■「沖縄を捨て石にしない」など陳情３件

　陳情は３件です。

　「沖縄を『捨て石』にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情」（辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会　代表漆山ひとみ）は、辺野古新基地建設の断念や、普天間基地の本土引き取り等を求める内容で、総務常任委員会に報告されます。

　「コロナ感染拡大防止策に関する陳情書」（千葉県柏市・津田紳二）は、「界面活性剤付きの空気清浄機でコロナ死亡者数を減らす」という内容です。

　「女性トイレの維持及びその安心安全の確保について陳情」（女性スペースを守る会ーＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会・共同代表飯野香里他３人・神奈川県大和市）は、女性トイレの維持と安全安心の諸方策を、国に求める内容です。

　この２件の陳情は、議会運営委員会に報告されました。

■「防衛費より社会保障拡充」など意見書案５件

　議員提出の意見書案は５件です。

・「防衛費増額よりも社会保障予算の拡充を求める意見書」（加藤鉱一・田中宏議員）は、日本の防衛力強化は、防衛費の増額ではなく、憲法９条を守り、ぜったいに戦争しない外交交渉と、すべての人に安心できる社会保障を国に求める内容です。

・「地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書」（秋葉雄・佐藤昌哉議員）は、目標時期の柔軟な対応や、総合的な支援と助言、情報提供を国に求める内容です。

・「環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書」（黒井浩之・佐藤麻里議員）は、技術の開発・周知、省エネ改修事業、事業予算増額を国に求める内容です。

・「高収益作物について前向きに次期作に取り組む農業者への効果的な支援施策の実施を求める意見書」は、市議会産業建設常任委員会の提出です。
　生産資材価格の高騰等への支援や、幅広い品目と交付単価の設定等の支援施策を、国に求める内容です。

・「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書」（坂本昌栄・草島進一・南波純議員）は、３月議会提出の請願が撤回され、請願趣旨に沿って意見書をまとめたものです。

　請願にあった「沖縄戦跡国定公園を聖域として、遺骨を採取する環境を保存すること」を、「日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」などに改めています。

　議員発議の意見書案は、20日の会派間の調整を経て、議会最終日（24日）の提出となります。

「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府に送付することを求める請願

【請願趣旨】

　コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に与える中、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。

　インボイス制度が実施されれば、地域経済を担う中小業者、農業者やフリーランスにとって大きな消費税負担の増加につながります。

　消費税の免税事業者が商取引から排除されるという重大な問題があるインボイス制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。

　鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税業者の存在が推計されます。

　コロナ禍や物価高で打撃を受けた人たちにさらなる追い打ちをかけることになります。

　インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担も増えます。

　インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」「延期」などを求めています。

　以上の趣旨から下記事項について請願します。

【請願事項】

一、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を採択し、政府に送付していただくこと

防衛費増額よりも社会保障予算の拡充を求める意見書（案）

　新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障と社会福祉体制の脆弱さが浮き彫りになり、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。

　この背景には、大幅な医師や看護師、介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足など、これまで続いてきた医療と介護、福祉などの社会保障費ならびに公衆衛生施策の削減・抑制策があります。

　国民の負担も年々重くなってきました。

　コロナ禍における教訓は、医療・介護・福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性です。

　国民のいのちと健康、暮らしを守り、新たなウイルス感染症に備えることが喫緊の課題になっています。

　しかし、一方で、ロシアのウクライナ戦争で高まる国民の不安を背景に、防衛力強化と防衛費増額の声が高まっている事に危惧が広がっています。

　防衛費のＧＤＰ比２％は、今年度当初予算の約５兆４千億円が１１兆円にもなり、医療・福祉・教育予算は大きくひっ迫することが避けられません。

　日本の防衛力強化は、防衛費の増額ではなく、憲法９条を守り、ぜったいに戦争しない外交交渉と、すべての人に安心できる生活保障こそ大切です。

　よって、政府においては、防衛費増額よりも社会保障予算の拡充を強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。