コロナ、物価高騰対策に５・６億円

６月市議会７日開会

一般会計補正予算９・８億円

　鶴岡市議会６月定例会は、７日から24日まで開かれます。

　上程される議案は、繰越計算書の報告５件、市債発行額確定の専決処分の承認１件、一般会計補正予算、条例４件、事件10件、人権擁護委員の人事１件の計22件です。

　令和４年度鶴岡市一般会計補正予算は、９億８４３９万７千円を追加し、予算総額を７３３億３３１８万６千円とします。

■コロナワクチン４回目接種に３億３３１万円

　補正予算のうち、「新型コロナウイルス感染症対策」及び「原油価格・物価高騰等対策」に関する経費は、５億６９０１万１千円です。

　その主な内容は、

・新型コロナウイルスワクチン接種事業３億３３１万３千円は、４回目接種の体制整備を進めます。

　対象は、①60歳以上の市民、②18歳以上で基礎疾患を持つ人や、感染時重症化リスクの高い人で、３回目接種から５か月以上経過した人です。

・児童福祉施設等感染予防対策事業９６１３万９千円は、保育所や放課後児童クラブ等に対して、扇風機や抗原検査キット等の衛生用品・備品の購入、換気扇や自動水栓等の施設整備に補助します。

　感染対策経費は、１か所当たり30万円～50万円、施設改修等に１０２万９千円を上限とします。

■学校給食材料費増額に３８９５万円
　保護者負担軽減

・学校給食費物価高騰対策事業３８９５万円は、学校給食費の値上げによらすに、献立内容を維持するため、賄い材料費を増額します。

　本来必要となる１食20円程度の値上げを実施しないことにより、保護者負担を軽減します。

・運送事業者原油価格高騰対策事業３７００万円は、市内に本社や支社、営業所をおく運送事業者に、燃料費の支援をします。

　支援金額は、普通車が１台３万円、軽自動車が同５千円で、受付期間は７月～９月末です。

・交通事業者等支援事業３１１８万円は、路線バスや貸切バス、タクシーや運転代行事業者に、車両維持費や原油高騰費用の４分の１を支援します。

　路線バスは１台当たり20万円、貸切バスは同10万円、タクシーは同５万円、代行随伴車は同３万円です。

　受付期間は７月から９月末までです。

・保育所等副食費物価高騰対策事業２５２１万４千円は、保護者が負担している３歳児以上の副食食材費の支援で、昨年４月との比較で、超過分に補助します。

■産業立地促進資金貸付金増額

　その他の主な事業では、

・金融対策事業１億４０００万円は、県との協調による産業立地促進資金貸付金の増額です。

・強い農業産地づくり支援事業８４５４万７千円は、県の「魅力(かち)ある園芸やまがた所得向上支援事業」に係る補助金です。

・あさひ自然体験交流施設管理運営事業３６００万円は、湯殿山スキー場の第２ロマンスリフト建設工事における支柱等基礎撤去と、埋設電線工事等に係る追加工事費です。

■荘内病院非紹介患者初診加算など負担増

　条例案件では、

・鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正は、公職選挙法施行令の改正に準じ、公営に要する経費の限度額を改め、増額します。

・鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正は、改築により移転する加茂コミュニティ防災センターの位置や、施設の使用料を定めます。

・鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正は、国の基準の改正を踏まえ、荘内病院の加算料等を改めます。

　非紹介患者初診加算料は、現行５０００円以内から７０００円以内に、再診加算料は、２５００円以内から３０００円以内に、負担増となります。

・鶴岡市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正は、工場の敷地における緑地及び環境施設の面積割合の規制（緑地：１００分の20以上、環境施設１００分の25以上）の緩和を受けることができる区域を追加するものです。

　追加する区域は、西目工場適地、渡前工場適地、柳久瀬工場適地、及び常盤木工場適地と、大山東工場適地です。

■大山コミセン改築に５億９４００万円

　事件案件では、

　工事請負契約について、大山コミュニティセンターの改築は、笠原・三浦・浅賀特定建設工事共同企業体と、５億９４００万円（工期～令和５年８月31日）、

　旧ごみ焼却施設の解体に係る工事は、佐藤工務・鶴岡建設・佐藤組特定建設工事共同企業体と、８億７４５０万円（工期～令和６年３月22日）で締結します。

　材料費の高騰等により、先端研究産業支援センターＦ棟の増築、加茂コミュニティ防災センターの移転改築に係る工事請負契約について、契約金額の変更を行います。

　財産の取得は、

　ロータリ除雪車両は、旭車両整備㈱から４６８６万円、

　消防ポンプ自動車は、㈱石井自動車から４８２９万円です。

　建物の無償譲渡は、用途廃止となった消防ポンプ庫について、温海地域の小名部と、鼠ケ関鍋倉の地元自治会に譲渡します。

　市道路線の認定及び廃止は、８路線を認定し、３路線を廃止します。