給食費の材料費高騰転嫁回避へ

市コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議

　「鶴岡市コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策本部会議」が、24日開かれました。

　本市の公共事業への影響と対応、原油価格・物価高騰等に対する対策について協議されました。

　資材高騰による公共事業への影響については、先端研究産業支援センターＦ棟増築事業で５８０万円、加茂コミュニティセンター改築事業で２９０万円の増額となっています。

　要因として、木材30％、板金20％など、資材の高騰と労務費の上昇があげられています。

　令和４年度に予定している加茂水族館リニューアル事業は、事業費と工期、スケジュールの見直しが必要との認識を示しました。

　朝暘第五小学校改築事業は、市場の再調査を実施中で、工事契約は９月定例会に提案予定となっています。

　大山コミュニティセンター改築事業は、市場の再調査と再積算を終了し、入札を執行済、工事契約は６月定例会に提案する予定です。

　政府が４月26日に発表した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえ、５月臨時会での議決に加え、地方創生臨時交付金を活用する市独自の事業として、

　①学校給食の材料費高騰分について、給食費への転嫁回避による子育て世帯の支援

　②保育園の副食給食の材料費高騰分について、副食費への転嫁回避による子育て世帯の支援

　③農業施設の燃油高騰対策

　④運輸業の燃油高騰対策を、６月補正で提案する予定です。