インボイス制度中止を

民商・各界連が加藤事務所に要請

　鶴岡と酒田の民主商工会、消費税廃止田川地区各界連の３団体は、22日に行われた「消費税のインボイス制度の実施中止・廃止を求める国会内アクション」の行動に呼応して、緊急に加藤鮎子衆議院議員に要請行動を行いました。

　市内の加藤事務所を訪問し、鶴岡民商の菅原健一会長と山田美加事務局長らが、要請書と内容を伝えました。

　その中で、昨年の総選挙の際に民商が行った消費税に関する公開アンケートへの加藤代議士の回答で、インボイス制度の実施中止について「景気が好転するまで延期する」と表明していたこと、

　現在の地域経済状況から、「せめて延期の判断は必要」と訴えました。

　さらに、「インボイス制度」は、小規模事業者やフリーランスが廃業の危機となり、制度そのものを中止・廃止することを強く訴えました。

　鶴岡民商ではこの間、田川建設労働組合や鶴岡米穀商協同組合などの地域業者団体を訪問し、国会への団体署名への協力を呼び掛けています。

　訪問先では、コロナ禍やウクライナ危機などの影響と、地域経済の状況などの対話が交わされ、山田事務局長は「これまでにない変化も感じる」と述べています。

　また、消費税廃止田川地区各界連絡会では、国会への請願署名を個人・団体へ広げる取組みと、６月議会での自治体請願が検討されています。