親を亡くした引きこもり当事者を支援

行政と地域が連携

自立支援センター「ふきのとう」鶴岡

　約10年間、両親をはじめ誰とも顔を合わすこともなく引きこもって暮らしてきた山形県鶴岡市の30代男性は、年金暮らしの70代後半の両親と同居していましたが、父親が病気で通院するなか母親が死亡。年金収入が半減し、生活困窮に陥りました。

　この事態に的確に対応した「自立支援センターふきのとう」の活動が注目されています。

　「ふきのとう」は同市で、不登校・引きこもりの家族と支援する人によって２００４年に設立され、若者の自立、ひきこもり・不登校の相談、講演活動、家族や若者の交流をすすめてきました。

　今回の事例は、母親の死亡後に水光熱費等の固定費、基礎疾患のある父の医療費等を支払うと即座に当事者の食料費や携帯通話料が払えなくなる赤字構造の家計。「ふきのとう」などの関係機関は食料購入の支援、父の軽費老人ホームへの入所手続、息子の生活保護受給申請などを支援し、急場をしのぎました。

　この事例について初めて行政が主導し会議を開催。会議に参加したのは庄内保健所、市福祉課・健康課、地域包括支援センター、生活自立支援センターくらしステーション、担当地区の民生委員、自立支援センターふきのとう、親族、近所に住む父の友人でした。当事者についてはチームをつくり支援を具体化しました。

　これらの連携ができたのは、「ふきのとう」が長年にわたって行政、社会福祉協議会、医療機関、福祉施設、関係団体等とのネットワークを構築してきたことにあります。

　同市で小学校の教員退職後に、「自立支援センターふきのとう」の活動を担ってきた白幡康則（87）さんは、行政に求められるのは人事異動があっても継続性のある明確な方針の確立と地域の核としてのネットワークづくりで、「行政として財政措置と支援体制を確立し、これと並行した住民運動が必要です」と語りました。（記・佐藤誠一『新やまがた』４月17日号から転載）