事業復活支援金申請サポート窓口の拡充を

民商と農民連が庄内総合支庁に要請

　鶴岡民主商工会と庄内農業農民運動連合会が18日、共同で山形県庄内総合支庁に対し、「事業復活支援金申請サポート窓口の受け入れ体制の充実等について」要請を行いました。

　サポート窓口の受け入れが逼迫しつつあり、５月31日の申請期限に間に合わない申請希望者が出るおそれがあるため、「窓口の体制拡充」や「国に対して期限延長を要請すること」などを求めました。

　民商の山田美加事務局長、農民連の梶昇司事務局長と共に、関徹県議と坂本昌栄市議、三川町の砂田茂町議が同席しました。