住宅リフォーム助成増額、エアロゾル感染対策徹底を

市令和５年度重要事業要望説明会

　鶴岡市の令和５年度重要事業要望の説明会が15日開かれ、来年度県に要望する本市の重要事業について、議会に説明がありました。

　最重点要望事項として、新型コロナウイルス感染症対策や、若者・子育て世代の支援など８件を掲げ、総要望件数は58件となっています。

　長谷川剛議員は、「住宅リフォーム助成事業は、昨年度から県の補助から市との協調になったため、制度の維持が困難になる恐れがある。

　４月１日に募集が始まった特別枠は、申し込みが多く、抽選になったことからも引き続き需要が高い。

　また、建設資材が軒並み高騰しているもとで、工務店などからも助成額を増額する要望もあり、県に対して強く要望すべき」と話しました。

　特別枠は、移住世帯、かつ空き家活用に該当する世帯が、リフォーム工事を行う場合、補助対象工事費の一律20％で、上限２００万円の補助金を受け取ることができるものです。

　加藤鉱一議員は、新型コロナ対策について、「感染拡大が止まらない現状は、明らかに政府が認めようとしないエアロゾル感染（空気感染）だ。

　換気を徹底するために、ＣＯ２モニターと、室内の空気を強制的に排出するサーキュレーターの設置が必要だ。

　飲食店や宿泊業が県の認証で、補助金で購入する場合、令和３年度にパーティションなど補助を受けた場合、４年度はその分が減じられ、新規に購入できない。

　福祉施設でのＣＯ２モニター設置には、県や厚労省の補助がない。

　エアロゾル感染対策の徹底を、強く求めるべきだ」と述べました。