水田活用直接支払見直し慎重に

市が知事・総合支庁長あてに要望書提出

　鶴岡市は、政府の水田活用の直接交付金の見直しに関して12日、吉村美栄子県知事と髙橋正美庄内総合支庁長あてに要望書を提出しました。

　今回の要望は、４月７日にＪＡ庄内たがわ、ＪＡ鶴岡の両農協と、両農政対策推進協議会の４者の連名で、市に提出された要請書に基づくものです。

　両ＪＡでは、政府による今年度からの水田活用の直接交付金見直しが、今後５年間に一度も水張りをしない水田に対して、交付金を支払わない方針であり、耕作放棄地の増加等が懸念され混乱すること、

　多年生作物（牧草）に対する戦略作物助成の単価見直しも、海外からの輸入乾牧草が高騰しており、実施に混乱が生じること、

　こうした現状を訴え、「地域実情に促して、慎重に進めること」、「中山間地域対策も含め、畑作物の再生産必要な措置」、「多面的機能維持に向けて、営農計画への影響緩和」の３項目が要請されています。

　市の要望書では、両ＪＡの要請と地域実態の訴えを基に、特に鶴岡産そばによる地域振興に力を入れている中山間地域に「計り知れないダメージを受ける」とし、県に対して国への要望を求めています。

■３月市議会で共産党提案の意見書採択

　鶴岡市議会では、今回の市要望に先立ち、３月市議会で、共産党市議団が提案した「水田活用の直接交付金の見直しに関する意見書」を、全会一致で採択しています。

　現場の農業者や生産者団体、農協などの声に耳を傾け、生産現場の課題を深く検証し、慎重な対応を行うことを強く求め、政府関係機関に提出しています。