市全体の空き家棟数は３５８２棟で、前回（平成27年度）調査２８０６棟より７７６棟増加です。
市内全体の家屋棟数５万６３２１棟に対する空き家比率では６・４％で、前回比１・３％増となっています。
旧町村別では、羽黒１２９棟で空き家比率３・９％と一番低く、続いて櫛引１２５棟で４・１％、藤島２６２棟で６・３％、朝日１６４棟で９・６％、温海４８２棟で12・０％と高くなっています。
旧鶴岡市は２４２０棟で６・０％(内訳は市街地が１４０７棟で５・５％、郊外地は１０１３棟で７・１％)となっています。
特に朝日は、前回83棟から約２倍の増加で、地域空き家比率が高い温海も、３６４棟から約４割近い増加が見られます。
■人口減少でも世帯数は微増
一方で周辺部からの移住・新築等が推測される櫛引や藤島では、家屋数が約１・５倍に増えているため、空き家率の伸びは大きくありませんが、市では全体的に空き家率が上昇傾向にあると判断しています。
人口減少が進む中でも、世帯数は４万５６６６となり、前回比３２７世帯と微増（０・７％）しています。
市町村合併を経て、生活圏の考え方や利便性など、とりわけ旧町村の中山間地域からの流出が、市街地や中心部周辺地への移住、さらに若い世代の核家族化が進み、その影響が空き家の増加につながっています。
■約６割が「大規模修繕必要」か「倒壊の危険性」
空き家の老朽度判定では、
「大規模な修繕の必要性があるＣランク（１９６１棟／54・７％）」が、市全体の半数を超え、
「多少の修繕で再利用可能のＢランク（１２７７棟／35・７％）」が３割台、
「倒壊の危険性があるＤランク（１８４棟／５・１％）」
「修理の必要がほとんどいらないＡランク（１５０棟／４・２％）」となっています。
特に地域別では、朝日で倒壊の危険があるＤランクの危険空き家が、地域の空き家の約２割を占めています。
■解消数上回る新たな空き家発生
市では、所有者への適切な管理を求め、空き家の適切管理を行うランドバンク事業などの支援を進めてきました。
前回調査以降の５年間で、空き家の解消数が１３０９棟（解体６３９棟、入居・建替え６７０棟）され、以前より進んでいます。
しかし、それを上回るペースで、新たな空き家が発生していると分析しています。
■持続可能な住宅政策が必要
空き家や空き地、耕作放棄地など、不動産をめぐる生活相談として、日本共産党市議団にも相談の声が寄せられます。
親族での相続や地域での担い手など、問題の要因は様々です。
国は相続登記の義務化（２０２４年４月）を予定しており、課題への対応が求められます。
また、住宅建設と核家族化の在り方、将来の空き家問題との関係を考え、「持続可能」な住宅政策と都市計画の政策を考えてゆく必要があります。
空き家実態調査の詳細については、４月12日付で市のホームページに公表されています。
（図表は、令和２年度鶴岡市空き家実態調査の結果から）
