市長らの証人喚問を提案

市議会百条委

自公がすべての調査内容を決める

　鶴岡市議会百条調査特別委員会（佐藤博幸委員長、他委員11人）の第４回委員会が12日、開かれました。

　協議では、皆川市長の１００万円寄付金不記載問題で、新政クラブの佐藤昌哉委員から、４人の証人喚問と尋問事項が提案されました。

　証人は、市長と、寄付した支援者、出納責任者、元県議の４人です。

　尋問事項は、

　①金員授受の際の状況と経過、

　②選挙運動費用収支報告書の記載、

　③その他、本事案に係る事項、の３点です。

■自公が「パワハラアンケート」実施案

　前回の委員会で、自公会派の多数決で「職員アンケート」実施を決めましたが、佐藤昌哉委員と黒井浩之委員（公明）の２人から、実施案が提案されました。

　アンケートの内容は、ハラスメントに関する人事院の定義を掲載し、

　①市長からパワハラと思える言動を受けたことがあるか、

　②③その言動の具体的な内容、

　④パワハラの言動を目撃したことがあるか、

　⑤⑥目撃した言動の具体的な内容、

　⑦他の職員から聞いたことがあるか、

　⑧⑨聞いたことがある言動の具体的な内容、

　⑩１００条調査への意見、要望です。

■無記名では怪文書的情報収集のおそれ

　提案された案では、アンケートの提出は基本的に無記名としましたが、委員から「１００条調査のためのアンケートであり、無記名では証人尋問する人が特定されない。

　他人の伝聞も集めるのでは、信憑性が失われる」などの意見が出されました。

　新政クラブの委員は、「パワハラ情報を広く集める意義がある」などと主張し、記名・無記名のどちらでも良いとされました。

　無記名のアンケートでは、怪文書的な情報収集のおそれがあります。

■全委員合意で進めるべき

　調査の方法について、加藤鉱一副委員長は、「多数決では、新政クラブと公明の多数で何でもできる。

　１００条調査権の乱用を防ぐためにも、全委員が合意した内容で進めるべきだ」と意見を述べました。

　しかし、佐藤博幸委員長は、議論の上で多数決で決めるとし、その結果、すべての調査内容が、新政４人と公明２人の計６人の賛成多数で決まりました。

　委員会で助言を行う弁護士は、県弁護士会に依頼し、酒田市の藤井正寿弁護士を選任しました。

■政活費不正疑惑の２委員は資格あるか

　最後に共産党の菅井巌委員から、「議員政治倫理審査会で、不正の疑惑があるとされた委員は、１００条調査の委員に相応しくないのではないか」と意見が出されました。

　該当する議員は、五十嵐一彦委員と石塚慶委員の２人で、調査する資格があるか疑われます。

　議会運営委員会で、倫理条例の措置が決まった後、議長の判断が求められます。

　市民から「議会はいつまで、市長選挙のしこりを引きずっているのだ」との批判の声が寄せられています。

　次回は28日(木)10時からの予定で、証人尋問の順序と日程、尋問内容などが協議されます。