自公がパワハラ疑惑で市職員アンケート

市議会百条委

労使間紛争処理は１００条調査の対象外

　鶴岡市議会百条調査特別委員会（佐藤博幸委員長）の第３回会議が15日開かれました。

　「１００万円寄付不記載」の調査では、市選挙管理委員会の「選挙運動費用収支報告書」や、会計責任者の「原本」の記録提出は、自治体の事務の範囲内として、全員賛成で議決しました。

　新政クラブは、１００万円寄付者の「市長とのやり取りを示す記録やメモ」が提案しましたが、「記録やメモ」を保持しているか、事前調査もなく、次回に持ち越しました。

　「パワハラ疑惑」の調査では、新政クラブが市職員課に「面談記録」等を求め、公明党は市職員アンケートを提案し、自公会派の賛成多数で議決、他の委員は反対しました。

　議会に対し、２通の匿名と、市職員ＯＢの実名で、「パワハラ疑惑」の投書がありましたが、いずれも他から聞いた話で、「具体的事実」や「被害者からの訴え」はありません。

　共産党の菅井巌議員は、「労使間での紛争処理は、地方労働委員会の権限に属し、執行機関に裁量権が委ねられ、１００条調査の対象にできない」と主張しました。

　「パワハラ疑惑」は、市長選挙で対立候補が持ち込んだものであり、事実確認がなく、共産党市議団は、１００条調査を「政争の場」にすべきでないと訴えています。