鶴岡市議会３月定例会一般質問で４日、日本共産党の長谷川剛議員が、①下水道資源の利活用について、質問を行いました。■下水道を通じた循環型社会形成
問 鶴岡市浄化センターでは、昭和56年の開設以来、下水汚泥のコンポスト化をはじめ、消化ガスや処理水の有効活用など、下水道事業を通じて循環型社会の形成を目指し、早くから研究や実験を重ねてきた。
現在、アユの養殖の他、飼料米やハウス野菜の栽培などのビストロ下水道、消化ガスを有効活用したバイオガス発電などに取り組んでいるが、その成果と今後の計画は。
上下水道部長 ビストロ下水道は、平成29年度から５か年計画で、産学官の連携体制を構築し、取り組んでいる。
消化ガス発電の余熱によるハウス栽培で、冬期間の野菜の供給や、処理水を利用した飼料用米の栽培、天然に近い味のアユの養殖など、一定の成果が出ている。
今後、安全性の検証と調査研究を継続し、更なる下水道資源の利用促進と、食の循環システムの構築に向けた検討を進めていく。
消化ガス発電は、約１億６７００万円の収入を得ており、順調に稼働している。
また、年間約１４００㌧のＣＯ２排出の削減にも貢献している。
■コンポストセンター改築の経緯は
問 コンポストセンターは、昭和61年の開設以来、肥料成分の他、有機質も豊富に含まれた土壌改良剤として、農家をはじめ広く市民に活用されてきた。
この度、コンポストセンターの改築計画が提案されたが、当初は廃止の方向だった。
改築に変更された経緯や事業目的、事業概要は。
上下水道部長 コンポストセンターは、平成23年７月策定の市行財政改革大綱及び実施計画において、廃止とされた。
しかし、民間企業の汚泥処理単価の上昇と、有機質資材の不足により、コンポスト生産の継続の要望から、平成24年度に土地建物をＪＡ鶴岡に無償貸し付けし、平成28年度からＪＡ鶴岡の運営となっている。
現施設は稼働から36年が経過し、老朽化による維持費の増大や、生産能力の低下が生じている。
汚泥の民間処分量の増加や、処分単価の上昇、さらには庄内地域における処分先の確保の難しさによる処分の不安定化が、下水道事業のリスクになると想定される。
こうした状況から、コンポスト施設を新たに整備することにより、汚泥処分の安定化と、処分コストの低減、ＣＯ２削減を果たすと共に、汚泥資源の農業利用の拡大により、資源循環型社会の形成に貢献するものと考える。
改築の事業概要は、浄化センター敷地内にペレット化設備を含めた生産規模１千トンのコンポスト化施設を新設し、民間事業者による設計、建設を一体で行うデザインビルド方式と、維持管理・販売を一体化させたＤＢ＋Ｏ方式の官民連携を想定している。
