■学校換気対策 古い校舎で対策は
問 政府は当初、新型コロナの感染経路は、接触感染と飛沫感染の２つに限定していて、空気感染を否定していた。
しかし、オミクロン株の急拡大は、もはやエアロゾル感染しか考えられない。
昨年６月議会で、特に学校にＣＯ２モニターを設置して、数値を確認して、換気を徹底することを取り上げた。
本市で、全部の小・中学校の普通教室と職員室に配置になったことは、県下の市では唯一であり評価したい。
換気対策は、古い校舎では構造上問題があると指摘され、どんな対策を図っているか。
教育部長 具体的には、対角線上に空気の通り道をつくるよう、廊下の扉と対角線上にある窓を開け、扇風機やサーキュレーターを常時稼働するなど、空気の流れを意識して換気を指示した。
校舎の構造や気密性、老朽化の度合い、児童数、授業形態に応じた換気の工夫をしている。
問 学校以外にも、保育所や学童保育、福祉施設、コミセンなど公共施設、さらに飲食店など人が集まる施設に、ＣＯ２モニターを設置して、エアロゾル感染防止対策の徹底を図る考えはないか。
危機管理監 ２月下旬に、ＣＯ２モニターを民間も含めた保育施設へ配付し、対策を強化した。
そのほかの公共施設や飲食店などへの配置は、今後の感染状況を見ながら、他市での事例も参考にし検討していく。
■プラスチック製品 本市の現状は
問 プラスチック製品が、１９６０年代後半から急速に広がり、劣化したマイクロプラスチックが至るところに存在する事態となって、世界の海に大量に漂っている。
２０５０年には、魚の量を超えるプラスチックが海洋にあると予想されている。
鶴岡工業高校の生徒が庄内浜で調査し、実際に５種類も見つかってショックを受けたと報道されている。
プラスチック資源循環法が、今年４月施行される。
プラスチック製品の本市における現状についてどうか。
市民部長 その多くがごみとして排出され、燃やすごみとして、ごみ焼却施設で焼却後、残渣は最終処分場に埋立処分している。
問 容器包装プラ以外の製品プラごみの分別回収についての見解はどうか。
市民部長 本市の場合、プラスチックごみを焼却しなくなることで、ごみ焼却施設における燃焼効率が低下し、助燃材としての都市ガスの使用量が増える。
法の施行に伴う減少効果を見据え、プラスチックごみ一括回収への対応方針を明確化する必要がある
問 プラスチックゼロを目指す脱プラスチックをどう考えるか。
市民部長 本市としては、プラスチックごみの排出抑制、再資源化など、まずは資源循環に取り組み、市民の協力によるクリーン作戦や、海水浴場の清掃活動などに取り組むとともに、プラスチックごみの流出抑制に向けた啓発活動を進めていく。
問 農業の面では、水稲用一発肥料がプラスチック肥育肥料とも言われ、肥料が溶け出した後の被膜殻のマイクロプラスチックが水田から水路、河川を通して海に流出し、海洋汚染の一因にもなっているが。
農林水産部長 ＪＡでは、法の４月施行を受け、肥料等の予約注文冊子内に、水田からのプラスチック被膜殻の流出防止についての注意喚起を掲載している。
水田からのプラスチック被膜殻の流出は、市内での事例は把握していない。
問 プラスチックに含まれる化学物質の環境や生物、人への影響が重要視されている。
プラスチックの廃棄は、アメリカに次いで日本が世界で２番目に多いという。
人間の体内で、１週間にマイクロプラスチックが取り込まれるのは約５グラムと言われ、クレジットカード１枚分が人間の体内に入っていると言われている。
海外の研究では、一番多く蓄積されるのが胎盤で、母体で胎児に十分な栄養や酸素が供給されないという。
今後人類に大変な影響を与えるということで、世界の若者が脱プラスチックに向けた取組を呼びかけている。
市が率先して取り組みを強化すべきだ。
