■ケア労働者全てに行き渡る措置を
問 新型コロナと少子高齢化への対応で、最前線で働く看護職員と保育士、幼稚園教諭、放課後指導員、福祉・介護職員の処遇改善が行われる。
しかし、ケア労働者全てに行き渡る措置とはならない。
市所管の保育士と幼稚園教諭、放課後指導員等の処遇改善のスケジュールはどうか。
健康福祉部長 報道で職員一人当たり月額９０００円の処遇改善の内容が先行しているが、施設が交付基準を基に、職員に処遇改善を行うものである。
令和４年１月に市町村へ通知がされ、年度内に本事業を実施する方針を伝え、２月に法人向け説明会を行った。
法人は給与規定等の改定と、理事会や評議委員会の開催等が必要になる。
問 現時点で手揚げをしている件数と、該当施設の割合はどうか。
健康福祉部長 保育所と認定こども園、幼稚園、地域型保育施設が53施設で、放課後児童クラブが24施設ある。
ほぼ全ての事業所が実施の意向である。
問 10月以降は、保育士と幼稚園教諭等は、国２分の１、都道府県４分の１、市区町村４分の１の負担となる。
放課後指導員等は、国と都道府県、市区町村が３分の１の予算化が必要となる。
10月以降の事業継続の考えはどうか。
健康福祉部長 10月以降は、保育所等は公定価格の見直しを行い、放課後児童クラブは、子ども・子育て支援交付金の改定により、処遇改善を永久的な措置と位置付けている。
本市でも、10月以降も継続する方針だ。
■女性センター老朽化 改修計画は
問 女性センターの外壁に、窓枠から幾つもの亀裂が生じている。
中央公民館や女性センターは、平成29年２月時点で施設の経年劣化が見られ、国、県の補助金を活用し、大規模改修を行い運用すると示されていた。
５年経過したが、計画は立てられているのか。
教育部長 市全体の公共施設の管理の方向性と整合を図り、在り方を検討していく。
問 女性センターの利用状況はどうか。
教育部長 令和元年度の実績は、主催事業と貸館利用を合わせ、１０７６件１万１０３人の利用となっている。
それ以前の３年間も、ほぼ同程度の利用である。
コロナの影響を受けた令和２年度は、８４５件６９１６人と、利用件数21・５％減、利用人数31・５％減となっている。
問 利用しやすい施設として市民に活用されているが、今後の女性センターの運営方針はどうか。
教育部長 現在は、性別に関係なく利用している。
３年度企画した26講座のうち、女性に限定したものは３講座で、男性にも気軽に参加してもらえるよう、事業運営や環境づくりに努め、利用拡大を図りたい。
問 男性の人から使いづらいとの声や、ジェンダー平等を踏まえ、女性センターのネーミングを検討する考えはないか。
教育部長 ジェンダー平等など性差に対する意識が変化していることから、名称についても社会情勢や利用実態に合わせて検討する。
■学校給食費の負担増は避けるべき
問 鶴岡市学校給食センター運営委員会で、給食費の10円値上げが提案された。
パンや牛乳の値上がりと、主菜や副菜の食材価格も高騰しており、値上げせざる得ないとの事だ。
コロナ禍のこの時期に、保護者の負担を増やすことは避けるべきであり、市独自に負担するべきだが。
教育部長 平成31年度の改定から３年間据え置いてきた。
食材の値上がりで、栄養価の確保に影響を与える可能性があることから、小・中学校給食費の10円値上げの判断をした。
賄い材料の調達に充てる給食費は、保護者負担を原則としており、給食の質を維持するため、改定に理解をお願いする。
問 学校給食費の無償化に向け、予算確保に向けた検討は進んでいるのか。
教育部長 平成30年度から、第３子以降の学校給食費無償化を実施しており、子育て世代や多子世帯の負担軽減に寄与している。
ふるさと納税が、目標の20億円に達することが見込まれる場合に、15億円を超える部分を財源に、第２子以降の無償化の提案を検討していく。
問 ふるさと納税の財源確保は不透明であり、安定的な財源を確保し、学校給食費無償化の実現に向け、検討するべきである。
