■県・市の米価下落緊急支援の状況は
問 コロナ禍で米需要が落ち込み、米価が下落し、影響は甚大だ。
米価下落に対して行った、県と市の緊急支援の状況はどうか。
農林水産部長 市の主食用米生産緊急支援事業は、２３７３人に６５０９万円、県の稲作緊急応援事業では、２３２４人に９８７６万円、合わせて１億６３８５万円ほど支援した。
問 政府は「水田活用の直接支払交付金」を見直すとし、飼料用米等への加算措置の原則廃止や、今後５年間に一度も米作付けを行わない農地を、交付対象外にするとしている。
農家からは反対する声があがり、十分な理解が得られていないのではないか。
農林水産部長 圃場の水利や高低差の形状など、条件が厳しい中山間地などでは輪作体系が難しい。
中山間地で作付けの多い「そば」などは、収入源を産地交付金に頼っている。
見直し実施で、現場では大変な混乱が生じ、採算が取れないことから、不耕作農地が増えることが危惧される。
市としては、現場の実態を踏まえ、慎重な対応をするように国に要望してゆく。
■「ぼんぼ」は市が運営に関与すべき
問 かたくり温泉「ぼんぼ」は、住民の福祉を守るため、市が責任をもって運営に関与すべきではないか。
朝日庁舎支所長 利用者は、平成29年度から３年間は約６万人で推移してきたが、コロナ禍で、令和２年度から激減し、収入が減少した。
加えて、原油や物価高騰で経営圧迫され、累積赤字の解消が見込めないことから、運営組合は、来年度をもって営業を終了すると判断した。
介護予防百歳体操や、「いきいきぼんぼの会」による介護予防、事業通所型サービスＢ、その他の各種イベントを開催してきた。
介護予防・健康増進事業を継続できるよう、新たな担い手育成や、組織の検討に積極的に関与してゆきたい。
問 地域振興の拠点として検討すべきでないか。
朝日庁舎支所長 産直施設を含む、地域振興の拠点施設の考え方を整理すべき時期だ。
温泉機能の活用の可能性と、若者や移住者を対象としたワーケーションなど、新たな展開を模索し、利活用の検討を進めてゆく。
■加茂風力発電 景観・環境への懸念
問 加茂地区近郊に、大型風力発電の建設計画があると報じられている。
１月21日に加茂地区で事業説明会があったがどうか。
市民部長 説明会は、「ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱」が、今後の風況調査実施について説明することを目的に開催され、加茂振興自治会の役員等が参加した。
計画は、加茂坂トンネル南側に最大８基程度、発電量で最大40メガワットを想定している。
今後、風況調査と環境アセスメントを行い、最終的には経済産業大臣承認をうけ、早くて２０２６年に工事着手し、29年頃に運転開始予定との説明があった。
問 日本遺産の加茂地区の景観と環境、高館山自然休養林やラムサール条約の上池・下池の渡り鳥と動植物などへの影響、近隣住民の生活や健康不安の声などが懸念される。
市の改正ガイドラインに照らして、対策はどうか。
市民部長 地域の景観や、生活・自然環境等の保全の観点から、事業者に対して、その配慮と影響の回避や低減を図るよう意見してゆく。
風況調査前、または環境アセス手続き６ヶ月前のいずれか早い時期に、市に対しての事前説明を行うこととしている。
事業区域から２㎞以内の住民と自治組織等に、事前説明会を実施し、具体的な資料を提示し、合意形成を図るものとしている
市民への早期段階での公表や、事業計画に対する住民との合意形成が図られるよう強く求めてゆく。
