■学校給食費値上げせず市が負担を
問 はじめに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を断固糾弾し、即時撤退を求める。
国民健康保険税の一人約４千円の値下げは、市民負担の軽減施策として評価する。
一方で、学校給食費は、１食あたり10円の値上げが上程されている。
市の負担として対策を図るべきであり、学校給食費無償化に向けて、段階的に引き下げをすべきだ。
酒井家庄内入部四百年記念事業は、昨年度約１９００万円、本年度約４３００万円が予算化されている。
酒井家は、江戸時代には庄内藩主だが、明治以降は一つの家系であり、これまで行政と一定の距離をとってきた。
行政側も、一定の適切な距離をとるべきではないかと考える。
■エッセンシャルワーカーに定期的ＰＣＲ検査必要
問 感染力の強いオミクロン株の拡大により、若年層を中心に感染が急拡大した。
こども園や保育園をはじめ、学校の学級閉鎖や学年閉鎖が相次いだ。
保健所によると、換気が十分でなかった施設で、感染が拡大したとの指摘がある。
第６波の感染が子どもたちに広がり、対策をどう図るか。
市長 ２月下旬に、市から保育園等に、ＣＯ２モニターの配備を進めた。
小・中学校には、ＣＯ２モニターとサーキュレーター等を活用し、教室内の換気を徹底し、黙食の継続を行っている。
教職員へは、３回目のワクチン接種を推進した。
問 医療や介護従事者など「エッセンシャルワーカー」に、定期的なＰＣＲ検査を実施する必要があるのではないか。
市長 実施は、感染防止に一定の効果が期待できるが、荘内病院では一日20人を限度に実施している現状で、体制に課題がある。
医療や介護施設従事者に、ワクチンの前倒し接種を進めている。
問 荘内病院は、陽性者の受け入れをはじめ、ＰＣＲ自主検査センターなど、コロナ対策の最前線で対応に当たっている。
第６波における荘内病院の取り組みや、感染防止対策はどうか。
病院事業管理者 保健所からの誘導による濃厚接触者へのＰＣＲ検査の実施と、電話を含め、陽性者のトリアージ（治療優先順位）診療を実施している。
トリアージ後は、自宅療養者に対して、地域の医療機関や医師会から毎日、電話による診療健康観察を実施し、連携協力しながら対応にあたっている。
陽性患者への治療は、重症化リスクが高いと判断される人には、中和抗体薬の経口薬による診療を行っている。
重症化を未然に防ぐことで、介護が必要な高齢者の入院などを最小限に抑えている。
問 感染拡大により、自宅療養者が急増し、地区医師会が健康観察を実施している。
感染者の重篤化を防ぎ、不安な気持ちに寄り添った対応として、評価されている。
検査で陽性となってから自宅療養の解除まで、どのような支援・対応が行われているか。
市長 かかりつけ医、もしくは協力医から、一日２回電話による診療が行われ、希望により食料や生活物資が提供される。
解除については有症状の場合、発症日から10日経過し、かつ72時間経過した場合に、療養解除となる。
■公民館敷地の除雪検討できないか
問 今年度の除雪対策費は、２回の補正を行い、19億８６８１万８千円となった。
合併後、市の除雪対策費の決算では、平成29年度の19億８９５５万円が最高で、今冬はそれに迫った。
助け合いの精神で行ってきた地域でも、高齢者のみの世帯が多数になり、自力での除雪が困難になり、除雪ボランティアが組織できなくなったところも生まれている。
今冬の市民からの要望と、特徴はどうか。
市長 今冬は、雪が解けることなく、さらに雪が降り続き、強風による地吹雪が発生し、道路に雪が多く吹き込んだ。
このため交差点の見通しが悪く、危険だなどの意見が多く、２月末現在、昨年度の約２・５倍の約１２００カ所で、排雪作業を実施した。
問 各町内の公民館は、災害時の一時避難場所に指定されている地域もある。
町内会から要望があった場合に、道路除雪に加え、公民館敷地や駐車場の除雪はできないか。
市長 公共施設の除雪は、小中学校やコミセンなど２５６カ所を原則として、それ以外では避難所や、過疎地域でかつ豪雪地域にあり、公共性の高い35カ所を行っている。
予算の制約もあり、一律に拡大することは難しいが、個別具体的なものは協議する。
■デジタル化 市民にメリットあるか
問 ２月22日開催の第５回デジタル化戦略会議で協議を終え、デジタル実践宣言が策定される予定だ。
デジタル化は、「市民にメリットがあるのかイメージできない」といった声が出された。
市民の声を反映させ、情報格差（デジタルデバイド）への対応をどう図るか。
市長 民間企業と連携し、高齢者向けのスマホ教室の開催を検討している。
またデジタル化に伴う効率化で生まれた余剰時間を、対面対話に振り向けることも、情報格差の解消に寄与するものと考える。
今後、３月中旬にパブリックコメントを実施し、令和４年度には市民アンケートを計画している。
問 先の会議で、「本人が知らないままに、個人情報が独り歩きすることへの不安」の声が出された。
また、「自分の個人情報がどう使われたか、確認できる仕組みが必要ではないか」といった意見もあった。
デジタル化は、利便性の向上だけではなく、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎にすることが重要だ。
現在国が進めているデジタル化は、民間が主導的な役割を担いつつ、自治体を含めた「官」は環境整備を図ることとされている。
「官」が保有するデータのオープンデータ化が進められ、個人情報の利活用に向けて、個人情報保護法も改正された。
政府による市の個人情報保護条例への介入の恐れはないのか、地方自治の精神に立ち、市民の個人情報をどう守るのか。
市長 令和４年度に、個人情報保護条例の改正を検討している。
個人情報の重要性は何ら変わらないので、国から出されるガイドラインを基に、市条例の適切な運用と、職員研修や技術面でのセキュリティ対策の強化などに取り組む。
■「ほとりあ」を市直営にしない理由
問 大山自治会は、昨年度の理事会と今年度の評議委員会で、「ほとりあ」は、令和４年度からの指定管理の更新を行わないことを議決し、市に伝えていた。
スタッフの確保と、人件費の予算や、湿地管理に伴う専門的知識の必要性などの課題をあげていた。
しかし、市は直営を選択しなかったが、その理由は何か。
改めて大山自治会に至った指定管理の条件整備と、提案内容について伺う。
また、学習交流施設としての役割を果たす上でも、専門的な人材と体制の充実が不可欠だが、指定管理期間を３年間とした理由と、人材や体制の検討はどうか。
市長 新たな団体による指定管理や、直営も含め検討した。
これまでの実績も踏まえ、地元との連携協力が不可欠であり、大山自治会による指定管理が適切と判断した。
予想を上回る来館者の中で、指定管理者へ大きな負担をかけた。
都沢湿地の管理など専門性の高い分野は、ほとりあ周辺の自然環境保全と自然環境学習の推進を目的とした庄内自然博物園構想推進協議会に、令和４年度から移行するなど、指定管理者の負担軽減を図る。
持続可能な体制づくりに向けて、市と指定管理者が相互に点検しながら、運営体制が確立できるよう、指定管理期間は３年とし、その後につなげることが適切と判断した。
館長を補佐する職員を１人配置し、協議会でも学芸員を補佐するため、地域おこし協力隊１人を予算計上した。
