20日までまん延防止等重点措置

陽性者数、県・庄内平均上回る異常事態

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、山形県へのまん延防止等重点措置の適用が１月25日決定されました。

　国の決定を受け、山形県から、鶴岡市を含む庄内地区５市町と山形市に対して、まん延防止等重点措置に伴う要請が出されました。
期間は１月27日（木）から２月20日（日）までです。

　市民には不要不急の外出自粛や、会食を控え、感染防止対策の徹底が呼びかけられています。

　飲食店等では営業時間の短縮や、酒類の提供制限などが要請され、県から協力金（３～11万円／日・上限20万円）が支給されます。

　市ではイベントの中止や、施設の貸館、一般利用の停止が行われました。

■10万人当たり１週間の新規陽性者３２５人

　鶴岡市の新規陽性者数は、１月１日以降19日までは１桁台でしたが、20日以降２桁台、28日には３桁台を記録しています。

■市内の新規陽性者数

１月20日（木）10

　　21日（金）15

　　22日（土）17

　　23日（日）14

　　24日（月）37

　　25日（火）43

　　26日（水）29

　　27日（木）32

　　28日（金）１１３

　　29日（土）42

　　30日（日）１０４

　　31日（月）40

１月合計　５０８

２月１日（火）95

　10万人あたり１週間の新規陽性者数は、25人以下がひとつの目途にされてきましたが、１月末の市の数は３２５で桁違いに大きく、県１１８・45、庄内地域２７４・06と比べても異常事態です。

　市は、毎週火曜日と金曜日の16時30分から、対策本部会議を開きます。
　
■荘内病院の病床占用率高止まり

　病院入院状況は１月31日11時現在、日本海総合病院は、コロナ病床41床（重症８）のうち入院８人で、病床占用率は19・５％、

　市立荘内病院の場合、コロナ病床25床のうち入院14人で、病床占用率は56・０％と高止まりしています。

　市立荘内病院に設置したＰＣＲ自主検査センターは２月１日開設しました。

　検査予約は１月27日から開始し、１日の検査数は20人までです。

　感染の急速な拡大で検査試薬が不足し、採取した唾液の検査を外部に依頼するなど、対応に追われています。

■保育所10施設・学童保育10施設休園

　市内保育所の休園状況は１月31日現在、53施設のうち10施設が休園、学童保育は24施設のうち10施設が休園しています。

　市職員の陽性者25人のうち、保育職員が17人を占めています。

■学校閉鎖５校、学年閉鎖４校

　小中学校における感染状況は２月１日15時現在、感染者数累計は小学生で１３４人、中学生で31人、教職員６人、講師２人となっています。

　臨時休業は２月２日現在、学校閉鎖が小学校４校、中学校１校、学年閉鎖が小学校２校、中学校２校となっています。

　再開は「濃厚接触者」「検査対象者」なしで校医と相談

　臨時休業の判断基準は、一つの学年で陽性者が確認された場合には「学年閉鎖」、

　２つ以上の学年で確認された場合には「学校閉鎖」を基本としています（陽性者の行動履歴で直ちに学校閉鎖もある）。

　再開については、保健所から「濃厚接触者がいない」・「ＰＣＲ検査対象者がいない」という判断が出され、地域の感染状況を考慮し、校医と相談し判断されます。

　小中学校では換気対策を徹底するとし、ＣＯ２モニターをすべての普通教室と職員室に配置し、二酸化炭素濃度を計測します（学校環境衛生基準１５００ｐｐｍ、マスクを伴わない飲食１０００ｐｐｍ）。

　小学校３１６台、中学校１４９台の合計４６５台が配置されます。

■ＣO２モニター設置　共産党議員が初めて取り上げる

　学校へのＣO２モニター設置は、昨年６月市議会で加藤鉱一議員が初めて取り上げ、「新型コロナはエアロゾル（空気）感染であり、換気を確実に行うには、人の勘ではなく、ＣＯ２濃度を数字で確認する事が大切だ」と訴えていました。

　教育部長は「４校が計９台導入したが、機器の共有による有効活用や各校配置の必要性について検討していきたい」と答弁していました。

　保健所による視察指導により、急きょ配置となりました。

■休園・休校で職場休む保護者に助成金　非正規も対象

　保育や学校の休業で、保護者が職場を休まなければならない事態が進んでいます。

　新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」が令和４年３月31日まで延長されました。

　新型コロナで、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援するもので、事業主が県に申請します。

　非正規雇用（派遣・有期・パート）の労働者でも対象になります。

　しかし、実際には事業主が、「子どものいない従業員に不公平」などと言って、申請しない事例が多くなっています。

■休業手当受けられなかった人にも給付金

　新型コロナで、休業手当の支払いを受けられなかった人に対する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業前の１日当たり平均賃金の80％）があります。

　まん延防止等重点措置では１日当たり支援金は１万１０００円となります。

　これら制度の周知と、保育所や学校の休業で困難を抱えている市民に、市の支援が必要です。

■追加接種３週間以内に予約を

　新型コロナワクチンの追加（３回目）接種は、25日から接種券が順次発送され、接種の予約が始まりました。

　２月２日から医療機関で個別接種が開始されました。

　接種券が届いてから、３週間以内に予約・接種がお願いされています。

　接種予約は現在、思うように進んでいません。

　コロナの感染拡大の状況や、ワクチン３回目接種への警戒があるかもしれませんが、感染拡大を抑えるためには３回目の接種が求められています。

　市や医療機関では、接種券が届き次第、予約し、感染予防などを徹底し、安全を確保しながら、早急に接種を呼びかけています。

　新型コロナワクチンの接種予約など、お困りごとがありましたら、日本共産党市議団へご連絡下さい。