秋田・山形の洋上風力発電学習交流会

住民の力に依拠した開発・運営を

　日本共産党山形県委員会と同秋田県委員会による秋田・山形の洋上風力発電学習交流会が16日、オンラインで開かれました。

　鶴岡地区委員会場では、関徹県議と党市議団が参加しました。

　日本海・遊佐町沖で事業化が検討されている洋上風力発電が、昨年９月に経済産業省及び国土交通省から、「再エネ海域利用法」により、今後の促進区域の指定に向けた「有望な区域」となりました。

　山形県では、洋上風力は２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも「切り札」として期待されているとし、事業の着実な前進を図るとしています。

■秋田県沖で先行

　大規模な洋上風力発電事業については、秋田県沖の事業計画・着工が先行しています。

　秋田県委員会からは、陸上風力発電において、バードストライク（野鳥の衝突被害）や、通信機器の電波障害と、健康被害への訴えがあるなどの事例が示されました。

　山形県に隣接する本荘由利地域では、現在、陸上風車が68基設置され、今後28基の陸上風車と、65基の洋上風車の建設計画がされています。

　懸念する市民団体から、昨年12月の由利本荘市議会に陳情が出されたとの報告がありました。

■遊佐沖「方法書」今月末まで縦覧

　遊佐沖での洋上風力発電については、佐藤光保・遊佐町議から、昨年９月議会で町民の理解と合意、地域内の経済循環などの質問をし、町の対応が述べられたこと、

　酒田地区委員会からは、県の事業化推進で法定協議会が動き出せば、後戻りできないとの懸念が示されました。

　新聞報道によれば、遊佐沖での洋上風力発電の事業化に向け、参入意欲のある20社が環境アセスメントを共同で行うとしています。

　事業内容や環境影響に関する調査内容などをまとめる「方法書」も共同作成され、今月末まで遊佐町役場と酒田市役所で縦覧が可能とされています。

　また、再エネ海域利用法に基づき、国や県、地元関係者が事業化に向けて調整を行う法定協議会が、24日に遊佐町で第１回会合を開くとされています。

■鶴岡では三瀬・上郷で陸上風力発電

　鶴岡市においても、三瀬地区の八森山での陸上風力発電事業５基が稼働しています。

　今後は、三瀬から上郷にかけての矢引山中で、事業化が計画されています。

　再生可能エネルギーの固定買取り価格（ＦＩＴ）や、送電計画など、外資系や大手電力企業の事業計画が、全国的に展開されています。

　日本共産党は、地域と住民の力に依拠した開発・運営を図り、環境を守る規制を強化し、乱開発を防ぐなど、脱炭素と省エネ・再エネを進め、気候危機を打開する２０３０戦略を発表しています。