「デジタル化戦略・素案」を協議

ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略有識者会議

　第４回の鶴岡市ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略有識者会議（オンライン会議）が12月23日開かれました。

　市担当から「デジタル化戦略・素案」が示され、協議が行われました。

■自治会への問い合わせで混乱も

　委員からは、産学官連携での地元産業分野でのデジタル化の課題と、高等教育機関での地域貢献に情熱ある人材を育てる必要性や、市民の「健康」をテーマにしたデータの利活用など、意見・提案が出されました。

　三瀬自治会の委員からは、市のごみ出しアプリや、新型コロナのワクチン接種証明など、自治会への問い合わせ対応での混乱した経験が出されました。

　一方で、利用者からの利便性の声や、防災行政無線のＬＩＮＥ活用など、市民への情報提供について、具体的な取組みや課題などの発言がありました。

　出席した皆川市長からは、市総合戦略のひとつとしてのデジタル化戦略を、わかりやすく市民に示す工夫と、国・県の政策予算を引き出す工夫、高等教育機関との人材育成の連携などが課題との発言がありました。

■個人情報守るシステムの脆弱性に専門家から警告

　国内の自治体では、政府主導のデジタル化競争が進められ、鶴岡市では現在、㈱野村総合研究所との連携協定により、２人の社員派遣を受け、推進を図っています。

　市民生活の利便性を高めることは大切ですが、教育・健康・金融・嗜好・行動など、あらゆる個人情報が、世界規模で開発が進むデジタル技術や、ＡＩ分析などによる商機・誘引、統制・監視につながる危険性があります。

　個人情報（尊厳）を守るシステムの脆弱性が重大な課題と、専門家からも警告がされており、厳重な注意が必要です。

　会議の様子を菅井巌議員と長谷川剛議員が傍聴しました。