令和４年度の国保税の税率改定案が示されました。
１人当たり国保税を３９１６円、△３・85％引き下げとするものです（改定案表参照）。
仮係数に基づく県納付金の算定結果をもとに、基金を令和８年度末で約６億円を確保するとして、改定率が算出されています。
基金目標の６億円は、「県納付金約32億円のおよそ２割規模」としていますが、財政見通しでは、繰越金が約３億９千万円に、基金残高約８億５千万円を合わせれば、留保財源は約12億４千万円確保となります。
■国保税減免３年間で４５９１万５千円
国保税の減免は、令和元年度の申請数が１７６件、決定件数１３９件、令和２年度は申請２０５件、決定１６１件、令和３年度は申請72件、決定59件で、３年間の減免総額は４５９１万５０００円です。
減免の財源は、国からの国民健康保険災害等臨時特例補助金と、特別調整交付金で賄われています。
■国保税水準統一、合意形成得られず
国の国保法改正により、保険税水準の統一が実質的に義務付けられ、県では作業部会として、財政運営安定部会と事務標準化部会が設置され、本市は財政安定運営部会の構成員となりました。
県の連絡調整会議において、国保税の「統一の理念」や「統一の定義」は、提案通りとなりました。
しかし、納付金ベースの統一の目標時期や進め方、及び２次医療圏単位の統一の必要性については、全保険者での合意形成が得られず、継続的に協議を行うとされました。
坂本昌栄議員は、今後の財政見通しについて質問。
担当課から、加入者の減少が少なく税収納率が95・５％に増加、
医療費の見込みを４％から５・８％に変更し、税率統一分を組み込み、固い見積との答弁がありました。
税率改定案は、次回１月26日の第４回で決める予定です。
