12月市議会閉会
子育て世帯特別給付 現金一括で
請願2件とも自公の反対で不採択
新つるおか2021年12月26日No.2279
鶴岡市議会12月定例会は17日、閉会しました。
市当局提案の令和3年度補正予算と市長給与3割カットの条例一部改正など25議案、及び最終日に追加提案された「子育て世帯臨時特別給付事業」17億3213万円など3議案が、全会一致可決されました。
■児童手当口座に12月28日振込予定
「子育て世帯臨時特別給付事業」は、18歳以下の対象児童の養育者に、現金10万円を一括給付するもので、財源は全額国の補助金です。
対象児童は1万7200人で、児童手当受給者や、児童手当対象者と同居高校生がいる人、以前の児童手当口座が確認できる人(全体の9割)に、事前通知し、年内12月28日に振込予定です。
それ以外の申請書の提出が必要な人は、所得要件と口座を確認し、1月以降に振込となります。
令和4年3月31日までに生まれた新生児には、随時対応を図ります。
■燃油・飼料等の高騰で融資に利子補給
債務負担行為の「山形県災害・経営安定対策資金」は、燃油や飼料・生産資材の高騰による農林漁業者への融資に、県と協調して利子補給を行います。
貸付限度額は500万円以内で、実質貸付利率を無利子又は低利子化します。
■PCR自主検査センター荘内病院に整備
病院事業会計では、「山形県PCR自主検査センター」を、県の委託事業を受け、荘内病院に整備します。
補正予算額876万7千円の財源は、県支出金12月追加補正です。
運用開始は、令和4年2月1日予定、
予約受付・検体採取は、月~金曜日(祝日除く、時間帯は調整中)、
検査料(自己負担額)は、5000円です。
検査予約は、電話等での申し込みになります。
対象者は、以下の①~③のすべてに該当する人で、
①県内居住、県内居住者に準ずる(県内事業所に勤務、県内の実家に帰省している等)、
②感染者の濃厚接触者ではない、
③無症状(発熱等の症状がない)です。
■「遺骨含む土砂埋め立てに使うな」は人道上の問題
請願は、「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」(若者なりに社会を考える会・つるおかPITOPE・代表 菊地将晃)が、賛成少数で不採択となりました。
16日の本会議での賛成討論で、長谷川剛議員(共産党市議団)が「辺野古新基地建設に賛成・反対の問題ではなく、人道上の問題」と述べました。
草島進一議員(市民の声・鶴岡)と、田中宏議員(SDGs鶴ヶ岡)、中沢深雪議員(無所属)も賛成討論を行いました。
反対討論で、佐藤博幸議員(新政クラブ)が「土砂調達先の一つに沖縄南部地区が含まれているが、あくまで候補地で、確定していない」と述べました。
■自公「15万㌧特別枠で米需給改善できる」と強弁
「コロナ禍による米価下落の対策を求める請願(庄内農民連会長 渡部正一)も、賛成少数で不採択となりました。
賛成討論で、菅井巌議員(共産党市議団)は「この請願は、苦悩する地域農家の声を代弁したものであり、その思いを政府機関に届けるために全会一致で採択すべきもの」と訴えました。
反対討論で、尾形昌彦議員(新政クラブ)が「政府は、15万㌧特別枠で需給環境を改善できると考えている」と述べました。
■共産党提案「COP26決定の実行求める意見書」全会一致
意見書は、共産党市議団が提案した「日本政府にCOP26決定の実行と対策強化を求める意見書」が、全会一致で可決されました。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)「グラスゴー気候合意」(11月13日)後に、地方議会からの意見書として、画期的なものです。
当初提案した案文のうち、自民公明会派の議員が「化石賞」の部分だけ削除を求めたことから、その部分が削除され、「記」の意見は原案の通りです。
削除された部分は次のとおりです。
「日本政府は、2030年以降も石炭火力を使う姿勢を示し、国際的な環境NGOから11月2日、温暖化対策に消極的な国に与える不名誉な「化石賞」を、2019年のCOP25に続き2回連続で受賞となりました。」
日本政府にCOP26決定の実行と対策強化を求める意見書
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、10月31日から11月13日まで英国グラスゴーで開催され、成果文書「グラスゴー気候合意」が全会一致で採択されました。
同合意では、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力を追求することが盛り込まれました。
最大の争点となった石炭火力発電では、合意文書案の「段階的廃止」が「段階的削減」に表現が弱められましたが、化石燃料への非効率な補助金は、「段階的廃止に向けた努力の加速化」が明記されました。
合意文書では、「地球温暖化を1.5度に制限するには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、今世紀半ばまでに実質ゼロまで削減することが必要だと認識する」と明記しています。
会議では英国が主導し、46か国・地域が、先進国は2030年代、それ以外の国は2040年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。
日本の排出削減目標は、2030年に2010年比42%減と、世界平均を下回っています。
第6次エネルギー基本計画は、2030年度の発電量の19%を石炭火力に依存するとしており、石炭火力発電所を9つ新増設する計画です。
合意文書では、2015年採択のパリ協定の気温目標(2度未満、できれば1.5度 )と整合するように、削減目標を2022年末までに再検討し強化するよう、各国に求めています。
日本政府は、COP26決定に基づき、CO₂削減目標の再検討と対策強化を図るよう強く求めます。
記
1.日本政府は、COP26決定「グラスゴー気候合意」を誠実に実行し、1.5度目標達成のため、温室効果ガス削減目標の引き上げと対策強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
和 3 年 12 月 17 日
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様
鶴岡市議会議長 菅原一浩
・鶴岡市議会12月定例会で、日本共産党鶴岡市議団が提案した「日本政府にCOP26決定の実行と対策強化を求める意見書」が全会一致で可決されました(2021.12.17)