■全庁的取り組みには条例が必要
問 ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野で、大分県臼杵市(うすきし)が、国内では鶴岡市に続く２例目として、11月８日に認定された。
鶴岡市は、２０１４（平成26）年12月１日に、国内で初めて加盟認定された。
ユネスコ認定から７年が経過し、先進地としてこれまでの実績を踏まえて、食文化創造都市を推進する条例の制定が、いよいよ必要ではないか。
企画部長 ２０１９年９月に、第２次鶴岡市食文化創造都市推進プランを策定した。
食に関わる関係機関34団体で構成する鶴岡食文化創造都市推進協議会が主体となり、産業振興、交流促進、地域づくりの３つを目標に取組を進めてきた。
プランは、令和元年度から５年度までの地産地消や食育の推進、食文化の継承、交流促進などの具体的な取組を、実施計画としてまとめている。
具体的には、料理人育成事業や鶴岡ふうどガイド事業など、先進的で特色のある取組を進めている。
その成果として現在、農水産物の生産者と両輪で組織する任意団体、サスティナ鶴岡が設立され、子供たちを対象に持続可能な食や、体験授業が行われるなど、本市ならではの地域づくり、人づくりの取組がスタートしている。
令和元年度に、本市が全国の自治体に呼びかけ、全国初の豊かな食の郷土づくり研究会を設立した。
全国的には既に、食や食文化に係る条例を制定している例がある。
今後、食に関わる事業者や文化行政に関する有識者などに広く意見を聞き、条例制定の必要性について研究をしていく。
問 食文化創造都市の条例の提案については、実は私の思いつきや発想ではなくて、教育部長を最後に退職されて、病気で亡くなった小細澤充氏から、亡くなる前に言われていたことだ。
全庁的に取り組みを進めるためには、条例が必要だと思っていたとのことである。
政府の文化審議会・文化政策部会で今年３月、食文化ワーキンググループが提言を出した。
その中に、鶴岡市のユネスコ食文化創造都市が具体例として取り上げられている。
先進的な食文化のところはいっぱいあるが、中でも鶴岡市はそれに劣らない先進都市だということで、ぜひ食文化創造都市を推進する条例をつくるべきだが、市長はどうか。
市長 食文化を生かしたまちづくりは、本市だけでなくて、日本、またネットワークは世界にも広がっており、ますます重要度を増してくると思う。
