■通学路の除雪 連携体制は
問 冬期間の第二中学校区と、朝暘第四小学校区の通学路では、国道や県道の除雪を管轄する機関との連携体制はどうなっているか。
建設部長 「通学路マップ」と「小中学校の除雪要望」を、国道と県道の道路管理者とで情報共有し、それぞれの基準に沿って除雪作業が実施されている。
問 10年以上前から、第二中学校区の一部の中学生は、地域で借り上げたジャンボタクシーで通学しており、保護者負担がある。
スクールバスは少子化により、利用児童や生徒に変化が出ている中で、子どもの命を守るための安全確保と、道路事情や異常気象などに考慮し、柔軟に検討すべきではないか。
教育部長 スクールバスの基準は小学校で概ね４㎞以上、中学校は概ね６㎞で、冬期間は半分としている。
この基準は、スクールバス購入の国補助金基準に準じている。
距離基準の変更は、全路線への影響や、国の補助金基準に満たない場合に補助金が減額される制約もあり、見直しを行ってこなかった。
今後は現行の距離基準の中でも、特に配慮しなければならない事案について、どういう対応をしていくのか検討課題とする。
■生活保護境界層措置の周知が必要
問 コロナ禍で生活の糧を失った市民にとっては、最後の砦として生活保護が公助として果たす役割は大きい。
生活保護への申請数と保護世帯世帯数はどうか。
健康福祉部長 被保護世帯数は令和元年度１１２５世帯、２年度１１４４世帯、３年度は10月現在で１１４７世帯である。
問 生活保護の申請は、該当すると見込んでからの申請が多い。
境界層の人は、申請を踏みとどまるケースも多いが、境界層措置が適用され、安定的に生活できるためにも、周知が必要だ。
境界層措置の該当者数と現状はどうか。
健康福祉部長 境界層措置は、介護保険施設や病院に入所・入院し、費用の支払いが困難となる場合、より低い居住費や食費等の基準を適用する制度である。
生活保護を申請することが必要である。
令和元年度３件、２年度７件、３年度は10月現在４件である。
問 境界層措置の医療や介護に関する制度についてはどうか。
健康福祉部長 介護保険施設の居住費や食費の利用料が減額される。
健康保険制度でも同様に減額される。
介護・医療・福祉の密接な連携を図り、制度を案内するなど、親切丁寧な相談支援に努める。
■困りごとに対する包括支援体制は
問 障がい者就労支援事業所で、障がい者が企業に就労しても、６か月間は就労支援事業所に報酬がない。
この６か月間の支援対策はあるか。
健康福祉部長 国の定めた基準は、事業所の定員に対し、就労後６か月以上定着した利用者の割合に応じて、報酬単価が高くなるというように、実績評価による成果的な算定構造となっている。
報酬基準の改正を始め、一般就労移行、及び就労定着に対する支援事業などの導入について、国や県に働きかけていく。
問 「つるおか地域福祉プラン２０２０」に掲げる「日常生活圏単位における個人や家族の困りごとに対する包括支援体制」を実行するために、必要となるコーディネーターの人材確保や育成はどうか。
健康福祉部長 複雑・複合化した課題は深刻化・長期化している。
関係する支援者がチームとなって一体的に対応していくことが必要とされる。
チームとして対応していくためには、コーディネーターとなる人材の配置と、支援者のスキルアップが必要であると認識した。
（仮称）地域生活支援会議を開催することとし、必要に応じた支援調整を行う役割を担う、コーディネーター的な人材を配置する。
研修など、体制に関わる全体のスキルアップを図る。
問 「日常生活圏単位における個人や家族の困りごとに対する包括支援体制」の構築に係る、計画の進捗状況はどうか。
健康福祉部長 来年度から、（仮称）地域支援会議による多機関協働の仕組み作りから取り組む。
国の補助金を活用し、モデル地区を２～３地区で試行・検証し、地域を拡大する予定としている。
段階的に試行・見直しを行いながら、計画期間７年度を目途に、順次体制を構築していく。
