■資料寄贈申し出は市の財産に
問 市立図書館に併設されている郷土資料館は、郷土資料として約20数万点の古文書が所蔵されている。
11月に開かれた郷土資料館の運営委員会で、委員から、「地域に眠っている歴史的な文書や資料が、無くならないか心配だ。保存できる手立てはどうか」、
「鶴岡市平和の集いで展示された戦争の資料などは、所有者も高齢化しており、寄贈したい人も多くいるが」といった質問が出された。
あわせて「何度も資料の保管場所や人員、予算の確保が課題となっているが、進んでいない」といった意見も出された。
個人が所有する郷土の貴重な資料の寄贈申し出は、市の財産として受け継ぎ、後世に引き継いでいく努力が求められる。
資料は、旧小堅小（現在の小堅コミセン）の空き教室で保管しているが満杯状態で、新たな保管庫の確保が急務ではないか。
教育部長 近年は空き家の解体等により、所蔵する資料を処分したいという相談が増え、この10年で１００件２万点の資料を受け入れている。
本館以外に、旧小堅小と旧菅野代小中学校で保管しているが、いずれも狭隘で、必要な資料を探し出し、利用者の閲覧に供することが困難な状態だ。
１ヶ所で閲覧調査が可能な施設への移転を検討し、協議を進めている。
郷土資料館では職員と会計年度任用職員の合計６人で目録作成等をおこなっている。
専門的な知識を有する、指導的な立場の人材の確保が課題だ。
■希少な植物の資料保存と利活用は
問 高館山周辺の自然環境や、希少な植物の研究・調査を続けてきた市民から、「標本などの資料や調査研究資料を継承したい。
当初の計画では、『ほとりあ』に資料室も確保する計画だったが、現在の状況ではスペースもない。
ぜひ、貴重な資料を引き継いでほしい」といった意見が出されている。
資料の保存と利活用についてどうか。
市民部長 現状では、ほとりあでのスペースの確保は困難だ。
資料の種類や数量、保存する環境や所有者の意向などについて整理する。
個人所有の貴重な知的財産の取り扱いの基準について、統一した考えが必要であり、協議・検討する。
■原油高騰 福祉灯油拡充すべき
問 原油高騰が市民生活に重くのしかかっている。
資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、山形県の灯油店頭価格は、消費税込みで18㍑あたり１８８６円、灯油配達価格は２０３７円（11月22日現在）で、前年比では40％以上の値上げだ。
福祉灯油は、一世帯当たり５千円一回限りの支給で、２缶程度しか買えない。
市として独自に支給額や対象範囲を拡充すべきではないか。
また生活保護世帯にも福祉灯油を支給すべきではないか。
健康福祉部長 県の補助を受け、県の実施要綱に沿って助成を行っているが、原油高騰が生活困窮者世帯の生計をさらに厳しいものにしていると認識している。
国は、石油備蓄の放出に加え、生活困窮世帯に10万円の給付金の支給を予定しており、円滑な支給に努めたい。
生活保護世帯には、10月から４月まで、毎月９０３０円の冬季加算があることや、県が支給対象としていないため、市としても支給していない。
問 ２００７年の原油高騰時に、厚労省が事務連絡で、福祉灯油を生活保護世帯の「収入認定」にしないよう、都道府県等に通達している。
冬季加算には原油高騰に応じた対策は書かれていない。
生活保護世帯や生活困窮世帯は、灯油代を我慢しており、福祉灯油の拡充を県や国にも要望すべきだ。
