日本共産党市議団４人は反対しました。
反対討論で長谷川剛議員は次のように述べました。
本議案は、県人事委員会の勧告に従い、本市職員の期末手当を０・１月分引き下げ、現行２・55月分から２・45月にするものだ。
引き下げの影響は、正職員だけに留まるものではない。
現に住民サービスの重要な一端を担っている会計年度任用職員は、現行の１・45月から１・４月になり、市の給料表の考え方を基本としている外郭団体の職員まで影響が及ぶ。
県の人事委員会勧告は、地方公務員法の「情勢適応の原則」や「均衡の原則」等を踏まえたとされるが、一方で、新型コロナ感染拡大に対する自治体職場での職員の懸命な奮闘に、背を向けることではないかと危惧される。
公衆衛生や医療福祉、住民サービスの最前線で努力を続けている職員に報いる判断が求められると考える。
昨年度は期末手当０・05月削減された。
２年連続引き下げで、疲弊する地域経済や働く人への悪影響を及ぼす、人事院や県人事委員会のマイナス勧告は実施しないよう求め、本議案に反対し討論とする。
