フクシマの子どもの未来を守る家（高橋裕子代表）が主催した子どもの貧困学習会が15日開かれ、長谷川剛議員が講演しました。長谷川氏は、「日本の子どもの貧困率は13・５％で、約７人に１人の子どもが『貧困ライン』を下回っている。
山形県はさらに高く16％だ。
なかでも深刻なのがひとり親世帯で、貧困率は48・１％であり、ひとり親家庭の半数の子どもたちが貧困状態にあることを示している」と話しました。
また、「日本の貧困率（相対的貧困率）は15・４％、子どもの貧困率は13・５％で、ＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルだ」
「貧困は決して本人の責任ではなく政治の責任が大きい」ことを強調しました。
長谷川氏は、国と自治体の責任で、子ども医療費の無料化、小中学校給食の実施・無償化、児童手当の拡充、「高校生等奨学給付金」（年額数万円～十数万円程度）の拡充、大学・短大・専門学校の学費の段階的無償化、給付奨学金の抜本的拡充。お金の心配なく誰もが学べる教育の実現は、「貧困の連鎖」を断ち切るためにも重要課題だ、と話しました。
■子ども食堂に通えずにいる子も多い
参加者からは、子ども食堂や学習支援活動の紹介、女性や家族を応援するＮＰＯ団体の取り組みなども紹介されました。
毎週土曜日に「にこふる」で学習支援活動と、月１回の子ども食堂を運営する母子会の人は、「運営は、肉や米、野菜などの寄付により助かっている。子ども食堂に通えずにいる子も多い。子どもの居場所、学習の機会を提供していきたい」と話しました。
ＮＰＯ団体の運営者は、「就学援助や児童扶養手当などは申請主義になっており、諦める方も少なくないと思う。
コロナにより生理の貧困も話題になった。
今までは当たり前だと思って買っていたが、決して安くは無いし、女性にとっては必需品だ。
トイレットペーパーは備え付けだが、生理用品もぜひ実現してほしい」といった意見も出されました。
