社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会（社保協、高橋憲志会長）による自治体要請キャラバンが19日行われました。構成団体から25人が参加し、事前の要望事項に対し、回答を踏まえ、懇談で介護現場の状況を訴えました。
■介護受けられず要介護５に進行
事例では、退院した際は要介護１でしたが、介護保険料の滞納があり、介護が受けられず、６か月後に要介護５へ進行していました。
滞納によりペナルティが課せられ、介護サービスの利用料はいったん全額現金で納め、自己負担分１割が３割負担となり、７割が戻ってきますが、介護保険料未納分へ充てられています。
市当局は「分納の相談や償還払いの際に弁明の機会はあったはず」と述べましたが、「高齢者に対し訪問した上で、徴収の方法や、ペナルティについて丁寧な説明があってもいいのではないか」との意見も出されました。
市当局は「今後は担当課や納税課も含め、生活設計を一緒に検討する」と答えました。
経済的困難で滞納せざるを得なかった人にペナルティを課す国の施策は、自己責任だけでは解決出来ない問題です。
■生活保護申請30日以上連絡なし
別の事例では、生活保護申請を行ったが、30日以上たっても連絡が来なかったものです。
市当局は、「生活保護決定まで14日以内となっているが、調査等により30日となる場合は、電話にて対応しているが、連絡が出来なかったことは申し訳なかった」と答えました。
要請には構成団体の一員として、菅井巌議員と坂本昌栄議員が参加しました。
