１２月市議会３０日開会

コロナワクチン３回目へ５億６千万円

米再生産支援10㌃千円、農民連の要請実現へ

　鶴岡市議会12月定例会は11月30日から12月17日まで開かれます。

　上程される議案は、補正予算３件、条例６件、事件17件の計26件です。

■一般会計補正予算13億４２１万円

　一般会計補正予算は、13億４２１万円を追加し、予算総額を７４０億１９６５万２千円とします。

　この補正予算のうち、新型コロナに関する経費は６億５１８９万８千円です。

　その主な内容は、

・新型コロナウイルスワクチン接種事業５億６５１４万８千円は、３回目接種に向けた経費の増額です。

　市では２回目接種から概ね８か月以上経過した人を対象に、12月には医療従事者、１月から患者・高齢者施設の従事者と入所者など先行接種を受けた人、２月から65歳以上の人を対象に、接種を進める計画です。

■水産業・交通事業者にも支援

庄内農民連が皆川市長に農家支援を求める要請書を提出（９月１７日、市役所庁議室）

・主食用米生産緊急支援事業６８３０万円は、概算金下落を踏まえた営農継続のための交付金10㌃あたり１０００円です（つや姫・酒造好適米除く主食用米面積）。

　庄内農民連が９月17日に行った市長要請の、「１俵あたり１００円程度の給付」相当が実現されます。

・水産業持続化緊急支援事業２８０万円は、魚価の下落による漁業者の出荷資材補助金です。

・交通事業者等緊急支援事業１５６５万円は、県と協調し、１台あたり路線バス10万円、貸切バス５万円、タクシー２万５千円、市単独で運転代行事業者に１台あたり１万５千円を補助します。

■小中学校冷房設備特別教室に整備

　新型コロナ以外は、

・自立支援給付事業５億３４９０万円は、障害福祉サービスの利用増加です。

・障害児支援事業１億７２７０万円は、障害児の通所給付費の増額です。

・出産支援給付金給付事業３８８０万２千円は、県の新生児１人あたり５万８千円の給付です。

・都市計画道路山王町本町線整備事業３千万円は、国の追加内示に伴い令和４年度予定の消雪井戸工事を３年度前倒しで実施します。

・小学校及び中学校冷房設備整備事業１億１７４０万５千円は、国の追加内示に伴い特別教室に整備します。

■一般職・特別職の期末手当引き下げ

　条例案件では、

・一般職職員給与条例の一部改正は、国では11月中の法改正が実施されない見通しですが、県人事委員会勧告を踏まえ、県に準拠し、一般職の職員、特別職の職員及び議会議員に係る期末手当を今年度から減じます。

　一般職は０・１月、特別職は０・05月引下げします。

　１人当たり影響額は、一般職で平均３万７千円、再任議員で３万１千円、新任議員で９千円が見込まれ、一般会計では４２００万円の減額となります。

　12月期末手当の基準日が12月１日であるため、マイナス改定を反映させるためには、不利益不遡及の原則から11月中に条例改正しなければならず、11月30日に議決が必要です。

■市長給与４年間３割削減

・特別職職員給与条例の一部改正は、公約を踏まえ、皆川市長の給与を４年間、３割削減するものです。

　期末・退職手当の算定に反映させないため、48月分を45月分で減額します。

　減額理由は、新型コロナウイルス感染症に対し、今後も必要な対策を講じるためとしています。

　市長給料は月額で91万４千円、３割減額後は63万９８００円で、１カ月当たりの削減額は27万４２００円です。

　副市長の給料月額71万８千円より低くなり、病院事業管理者や教育長の63万５千円より４８００円高い水準となります。

■育英奨学基金廃止、奨学金返済支援制度に移行

・基金条例の一部改正は、育英奨学金の貸付が満了する令和５年度をもって、育英奨学基金を廃止するものです。

　廃止後は、新設された「つるおかエール奨学金返済支援制度」に移行されます。

・国民健康保険条例の一部改正は、国の法改正により、出産育児一時金の内訳の見直しを行うものです。

　産科医療補償制度掛金が、現行の１万６０００円から１万２０００円に減額となり、差額の４０００円を出産費用分に加算し、支給総額は42万円と従来通りとします。

・国民健康保険税条例の一部改正は、国の法改正により、世帯内に未就学児がいる場合、国民健康保険税の均等割額を５割減額するもので、子育て世帯の負担軽減を図ります。

・手数料条例の一部改正は、長期優良住宅建築等計画の認定手数料の額を改めるものです。

・事件案件は、出羽庄内国際村等の16施設の指定管理者の指定と、市所有自動車の交通事故の損害賠償です。