国保未就学児の均等割に軽減措置

第2回国保運協

子どもの均等割軽減・撤廃へ一歩前進

新つるおか2021年11月21日No.2274


 令和3年度第2回鶴岡市国民健康保険運営協議会が12日開かれました。

 市議会改選に伴い、議会選出の委員に、令和3年11月12日から残留任期満了の令和4年11月14日とし、委嘱状が交付され、会長に阿部寛議員、会長職務代理者に坂本昌栄議員が選出されました。

子どもの均等割は子育て支援に逆行

 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正では、国の法改正により、未就学児の国保税均等割額の軽減措置が導入されます。

 国民健康保険に加入する全世帯の未就学児が対象となり、均等割額が5割に半減します。

 国保加入者のうち、本市の未就学児数は、9月末現在で399人です。 

 財源負担割合は国2分の1、県4分の1、市4分の1で、予算措置(市負担額)は約168万円としています。

 日本共産党市議団が、「子育て支援に逆行している」と、これまで軽減・撤廃を求めてきた子どもの均等割が、一歩前進です。

 「未就学児に限って」とされた対象範囲を拡大していくことと合わせ、高すぎる国保税を引き下げていくことが今後の喫緊の課題です。



出産育児一時金内訳見直し

 鶴岡市国民健康保険条例の一部改正では、出産育児一時金の内訳の見直しで、産科医療補償制度掛金分が現行の1万6000円から1万2000円に減額となりますが、差額の4000円を出産費用分に加算し、支給総額は42万円と従来通りとします。

 出産育児一時金の財源は3分の2が一般会計から交付されています。



肥満児は一概に増加していると言えず

 前回の協議会で質問に上がっていた、鶴岡市における肥満児の状況について、市当局から説明がありました。

 肥満度20%以上の小学生は、平成21年度8・7%、令和元年度は9・9%であるが、年齢によって異なっており、一概に増加していると言えない旨の説明がありました。


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