利用者の中には食費負担が２倍になる人や、月額７万円近く増額になる人がおり、施設職員からは「サービス利用を控える方が出る」「サービスを自由に選べなくなる」等の声が上がっています。
■施設入居者の食費・居住費は給付に含まれていた
補足給付とは、施設入居者の食費・居住費に関する負担軽減制度です。
施設入居者の食費・居住費は、もともと介護保険の給付に含まれていました。
しかし国は２００５年、「ホテル宿泊時と同様に払うべき」と改悪を実施し、全額自己負担としました。
このときに負担があまりに大きいことから、低所得者である住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されたのが補足給付です。
■年金収入１２０万円超で食費負担大幅増
補足給付の改悪は主に２つです。
第１に、食費の負担増です。
加入者の収入は８段階に区分され、第１～３段階までが補足給付の対象で、本人・家族全員が住民税非課税の世帯です。
今回の改悪では第３段階をわざわざ２つに分けました。
第３段階(２)（本人の年金収入１２０万円超）の食費負担を大幅に増やしました。
施設入居者の場合、月額５万９０００円から８万２０００円へと、実に２万２０００円も跳ね上がりました。
第２に、資産要件です。
これまで預貯金などの残高が「本人１０００万円以下」（夫婦で２０００万円以下）という基準でしたが、８月から本人の要件が厳しくなります。
第２段階で６５０万円以下、
第３段階(１)で５５０万円以下、
第３段階(２)で５００万円以下に引き下げられました。
資産要件の改悪により、補足給付の対象からはずされ、月額３万５０００円から６万９０００円程度負担が増える人が出ています。
介護保険制度開始から21年が経過しましたが、この間、社会保障改悪が進み、利用者と事業者に負担が重くのしかかっています。
（表参照・かけはしニュースから）
