議員報酬・政活費引き上げならず

市議会定数等検討特別委

当初から反対は共産党市議団だけ

　鶴岡市議会議員定数等検討特別委員会（渋谷耕一委員長）は９月22日、９月議会に経過報告を行いました。

　令和２年９月議会で議員定数を32人から４人削減し、28人とすることを可決し（共産党市議団のみ反対）、その後「議員のなり手不足等に関する調査検討」を行ってきました。

■報酬・政活費引き上げの思惑見え隠れ

　委員会では、なり手不足改善の対策として、議員報酬と政務活動費の引き上げが検討されました。

　議員報酬の引き上げについては、「新型コロナ禍の収束が見えない中で市民の理解を得られない」との意見が多数としました。

　一方、政務活動費の引き上げについては当初、情報発信の強化などを理由に、倍額にすべきという意見が多数で、反対は共産党市議団だけでした。

　検討の最終段階で、公明党も「コロナ禍のもとで現状維持」という意見になり、結果として「議論の経過や活動の更なる充実強化、社会情勢等を総合的に勘案し検討するべき」と報告されました。

　定数削減で節約した経費を、自らの報酬や政務活動費の増額に充てようとする思惑が見え隠れしました。

■議会定数減で議運委定数維持は道理なし

　議員定数４人削減に伴い、常任委員会の定数を８人から７人に減じる議会委員会条例一部改正を22日、可決しました。

　一方、議会運営委員会の委員は10人の現状維持としました。

　会派代表者会議では、共産党市議団が「定数削減に応じ８人」、公明党が「９人」と意見を述べましたが、新政クラブと市民クラブが「多様な意見の反映が必要で10人の現状維持」としました。

　議員定数の削減を強行しながら、議運の委員は減らさないというのは道理がなく、議会運営における党利党略の思惑が見えます。