■地域振興基金は合併課題解決に
問 地域振興基金は、旧合併特例法で制度化されたものであり、緊急的にコロナ対策の財源に使われたとしても、平成大合併の課題解決のために活用するのが原則ではないか。
総務部長 令和２年度で普通交付税の優遇措置が終了し、近年の大型投資事業による公債費が増大するなど厳しい財政状況が続く。
特にハード事業の財源としては、地域振興基金も貴重な財源だ。
基金の目的及び新市建設計画に基づく事業で、特定の地域に偏るのではなく、全市的な観点において事業化されるものを基本にその活用を図っていく。
問 合併特例債は残り少ない。
合併建設計画で残された事業、例えば「細谷荒俣線道路整備事業（広域）」や、櫛引地域の道路整備など、地域振興基金の活用を検討されないか。
総務部長 合併特例債は真に必要な投資事業を精査し、年次的に事業化し、その財源として活用を図ってきた。
この考え方は、今後の地域振興基金の活用にも通じる。
例示の道路事業も含め、今後市の政策として事業化されていく投資事業やソフト事業など、有効に活用を図っていく。
■農道の舗装整備 地域差はなぜ
問 土地改良区の違いで、農道の舗装整備が進んだ地域と、要望してもなかなか進まない地域の差が生じているがなぜか。
農林水産部長 農道は、市が管理する「市管理農道」と地元が管理する「その他農道」に区分している。
市管理農道は、平成６年から土地改良区と市で管理協定を締結している。
市が管理している路線と、県営事業で整備し市に移管されたものなどがあり、優先度の高い路線から舗装整備を実施している。
農業、農村の多面的機能の維持発揮を図り、協働活動を支援する「多面的機能支払交付金制度」を活用した事例もある。
この制度では、市管理農道の維持管理を行うことは可能だが、農道舗装は施設の更新とみなされ、財産管理者である市が実施しなければならないため、市管理農道は多面的機能支払交付金制度を使って舗装をできない。
平成26年度は笹川土地改良区から、27年度には因幡堰土地改良区から申出があり、農道管理協定を解消し、地元が維持管理する「その他農道」とした。
各土地改良区が事務手続を担い、多面的機能支払を活用して、土地改良区と地元保全会が主体となり農道舗装に取り組まれている。
問 農道管理協定を継続している庄内赤川土地改良区管内の実情はどうか。
合併前の旧区単位で協定の解除が出来るのか。
農林水産部長 庄内赤川土地改良区は、青龍寺川、中川、天保大川、八沢川土地改良区が合併し、平成31年４月から令和６年３月まで５年ごとの管理協定を更新し、市管理農道の維持管理を継続している。
庄内赤川は、合併前の旧土地改良区が締結した管理協定を継承しており、旧改良区単位での協定解消は可能だ。
協定を解消し、多面的機能支払交付金を活用して農道管理を行う場合には、各集落ごとの複数の保全会間の調整や、保全会の広域化が重要となる。
土地改良区と地元保全会の間で農道管理をどのように行っていくのか、十分に検討してもらい、市としても一緒に協議をしていく。
