米価暴落 農家に独自支援策を

庄内農民連が皆川市長に要請書提出

皆川市長（中央）に要請書を手渡す庄内農民連の渡部会長（左から２人目）

　庄内農民連（渡部正一会長）は17日、「新型コロナ禍による米価暴落に対する市独自の農家支援施策」を皆川市長に要請しました。

　要請は、「米価暴落により減収した農家の経営継続を支援するため、市独自に１俵60㎏あたり１００円程度の給付、または『鶴岡市小規模事業者経営継続支援金』に類する支援策を実施すること。」です。

　皆川治市長と近野広行農林水産部長、伊藤幸農政課主幹が応対し、加藤鉱一、菅井巌議員が同席しました。

■皆川市長「概算金に衝撃を受けた」

　皆川市長は次のように回答しました。

　「先日、ＪＡから要請書が出され、コロナ禍の影響による令和２年産の主食用米、特に「はえぬき」の需要減少は、深刻な状況であると受け止めている。

　令和３年産米の概算金は、過去最も低かった平成26年産に次ぐ低い水準となり、営農の継続を断念する農家が出てくることを危惧している。

　そのため、９月14日（火）に地元選出の国会議員に要望書を送付するとともに、９月15日（水）には、東北農政局長との意見交換会を開催し、国に対して市場隔離や倉庫の改修への支援、出口対策の強化を求めた。

　山形県市長会からも、農林水産大臣や地元選出の国会議員、山形県に同様の要望書を提出している。

　ＪＡから農家に提示された概算金額は、「はえぬき」が９５００円と１万円を下回り、私も衝撃を受けた。

■追加払いとナラシ対策注視し、効果的な支援策を検討

　一方で、今後の全国の米の作況やコロナ禍の収束状況等によっては、販売環境が好転する可能性もあり、その場合は追加払いが行なわれるものと考えられる。

　また、相対取引価格が思うように回復しない場合には、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の発動状況等も注視する必要がある。

　このような動向(状況)を踏まえ、長びくコロナ禍への対応として、市としてどのような支援策が効果的なのかを検討し、今後の国、県の支援策と連動した対策を実行していきたい。」

２０２１年９月１７日

鶴岡市長　　皆川　治　殿

庄内農業農民運動連合会　　
会長　　渡　部　正　一　

新型コロナ禍による米価暴落に対する

市独自の農家支援施策についての要請

　コロナ禍や凍霜害、雹害など自然災害が多発するもとで、住民の命と暮らし、食料・農業・地域を守るために奮闘されていることに敬意を表します。

　さて、コロナ禍による相次ぐ緊急事態宣言等の発令で、外食産業を中心に需要減少に歯止めがかからず、２０２０年産米の過大な在庫、販売不振で米価下落は底なしの状態になっています。

　その結果、本市の２農協が提示した２０２１年産米の概算金は、主力品種のはえぬきで１俵６０kgあたり前年比で２２００円引下げの９５００円となり、１万円を割る大暴落となりました。

　山形県の２０１９年産米の生産費６０㎏あたり１万２４２２円を、２９２２円も下回り、農家の経営継続は極めて困難な状況であり、離農が増大するおそれがあります。

　本市においては、県内で先駆けて、独自の“真水”支援である「鶴岡市小規模事業者経営継続支援金」が実施され、多くの事業者の救いとなっています。しかし、現状では稲作単作農家のほとんどが支援金の対象外となっています。

　本市の基幹産業である農業、それを担う農家の経営継続を支援し、離農を食い止めるためにも、商工業者同様の直接的支援が必要ではないでしょうか。

　コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態の中で、農家の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。

　政府に対して過剰米対策など米価下落対策の実施を働きかけていただくと同時に、本市独自に農家の経営継続を直接支援する施策を緊急に要請いたします。

記

１．米価暴落により減収した農家の経営継続を支援するため、市独自に１俵６０kgあたり１００円程度の給付、または「鶴岡市小規模事業者経営継続支援金」に類する支援策を実施すること。

以　上