令和２年度の粗大ごみを除く家庭系ごみの収集状況は、前年比20㌧増の２万９０９７㌧です。
市のリサイクルプラザでの粗大ごみの受入量も５年連続増加し、前年比26㌧増の１４８㌧、平成28年の74㌧の２倍となっています。
市では家庭からのごみ排出増について、一昨年は山形県沖地震、昨年度はコロナ禍等での家庭での片付けが進むなどを推測しています。
また、町内会等での集団資源回収等は、前年比３７３㌧減の２７９０㌧となっており、コロナ禍で回収運動の規模縮小・中止の影響があったとしています。
■違反ごみ減らず
市民への周知不足
出席委員からは、ごみステーションの留め置き（違反ごみ）が昨年度全体で６万３９２６袋発生し、減少していない状況について指摘がされました。
市ではプラスチック（桃色）、ペットボトル（黄色）、びん・缶（緑色）の留め置きが全体の75％を占めており、研修会などで分別方法、汚れ落としを指導しているが、個数が減らない現状に、いまだ市民への周知不足があると認識を示しました。
また委員からは、ごみの減量化について、燃えるごみに水分の多い生ごみ・食品残渣が含まれていることから、家庭生ごみ処理機導入の検討や、「ごみ処理の有料化」の調査・検討状況について意見が出されました。
■リサイクル率は計画を下回る
市全体のリサイクル率は前年同様の11・８％で、計画の12・１％を下回り、家庭系ごみの１人１日排出量は、前年比10㌘増の６０４㌘で、ここ５年間増加し続けています。
市の一般廃棄物処理基本計画の令和７年度の最終年度目標５５０㌘から乖離してきています。
ごみ減量化にむけ更なる対策・対応が求められると同時に、市民の意識を醸成する取り組みが求められます。
審議会には菅井巌議員が傍聴しました。
