繰越金処理は見えづらい

残金は基金積立すべき

第１回市国保運営協議会

　令和３年度第１回鶴岡市国民健康保険運営協議会が４日開かれ、委員として坂本昌栄市議が出席しました。

■国保税軽減世帯は増加

　国保加入状況（医療分）は、１万６８８３世帯（前年比83世帯減）、被保険者数２万６５６８人（同２８３人減）で、減少幅は前年より緩やかになっています。

　国保税軽減世帯は９８４４世帯（同１７５世帯増）で、全体に占める割合は58・３％（同１・３％増）と増加し、低所得者の比率が多くなっています。

　新型コロナによる国保税の減免措置は、令和元年度の決定件数１３９件、５０５万２９００円、２年度は１６１件、減免額３０３９万８０００円となり、全額が特別調整交付金等で国から財政支援となります。

　しかし３年度は国の財政支援が減免総額の10分の４相当となり、10分の６は市の国保会計の負担になるとの説明がありました。

■国保会計単年度収支４億円の黒字

　令和２年度の国保会計の決算状況は、歳入１３７億３３２９万円から、歳出１２０億８０１５万円を差し引いた、形式収支の繰越金は16億５３１４万円になること。

　前年度繰越金を差し引き、単年度収支では４億１２６９万円の黒字となるが、令和３年度に普通調整交付金の２億２７０４万円を返還することなどの説明がありました。

　質疑で坂本昌栄議員は、「酒田市や三川町では前年度の繰越金を基金に積み立て、足りない時は取り崩している。

　本市では残金は前年度の繰越金としているため見えづらくなっている。

　基金への積み立てを考えるべきではないか」と提案しました。

　国保年金課長は「平成30年度に税率の引き下げを行った際、その財源として繰越金や基金の取り崩しを予定し、積み増しを行ってこなかった。

　結果的に昨年度は税率改正を見送り、繰越金は国返還分を差し引き14億円を超える額となっている。

　他市での取り扱いや他会計の例を参考に、今後の財政状況を見ながら方向性を検討していきたい」と述べました。