共産党市議団の長谷川剛議員が予算特別委で行った反対討論は次の通りです。補正予算のうち、保育料負担軽減事業は、県が実施する保育料軽減事業と連携し、低所得者の０歳～２歳の保育料の無償化を実施するもので評価できますが、キャッシュレス促進・消費喚起事業には同意できません。
■需要の先食い、格差拡大につながる
キャッシュレス促進事業には、一部に歓迎する声がある一方で、「需要の先食いをしている」といった声や、「消費者も事業者も格差の拡大につながる。税の公平性から言ってもおかしい」と言った意見が寄せられています。
昨年実施した「プレミアム付飲食券」の際にも同様の意見があります。
また、「利用される店舗が偏ってしまい、地域の商店ではなく、コンビニなどに客が集中、チャージをするためＡＴＭに行列ができ、３密になっていたことも伺っています。
新型コロナの影響が長期化する中で、市民生活や事業活動が制約されています。
■事業者は補助金の充実求めている
５月に市や商工会議所などが実施した「第４回新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査」（回答率30・２％）では、マイナスの影響についての項目で、「売上・受注の減少、注文のキャンセル」が最も多く、次いで感染症防止対策に伴うコスト増となっています。
また、要望については、「補助金の充実」、次いで「補助金の要件緩和や手続きの簡素化」となっており、直接支援を求めることが上位になっています。
導入した事業者からは、「運転資金が減る中で、キャッシュレス決済は振り込まれるまで時間がかかる。一方で支払いはしなければならない」といった意見も寄せられています。
■基金を一時的な消費に理解得られるか
そもそもこの事業は、スマホ利用者に限定され、決済事業者もＰａｙＰａｙ１社に限定されています。
また、合併時の旧市町村の大切な基金を、鶴岡市民に限定した事業でもなく、一時的な消費に使われることは、当時大変なエネルギーを使って賛否両論を交わして合併を選択した人たちの理解を得られるでしょうか。大いに疑問です。
最も効果的な消費喚起対策は消費税の減税です。
国に対して２回目の持続化給付金の支給や消費税の減税、長期化するコロナの影響に対して、直接支援を充実させることが求められていると考え、キャッシュレス促進・消費喚起事業を含む本議案に反対を申し上げます。
